事業計画書フォーマット【人材紹介業版】｜銀行提出と補助金提出補助機能付き

KPI連動型・事業計画書フォーマット【人材紹介業版】｜日本政策金融公庫・銀行提出用PLと補助金提出用サマリーを同じ入力から自動作成

人材紹介業の事業計画で売上根拠の核になるのが「月間面談数」ですが、これをWeb広告等からの自動流入と、コンサルタントによるスカウト・紹介活動（人的営業）とに分けずに「ひとまとめ」の数字にしてしまうと、販促費（03シート）の投資対効果を検証できません。

また、成約率を高めに見積もりすぎる、コンサルタント1人あたりの面談可能数の上限を考慮しない、成約から入金までのタイムラグを資金繰りに織り込まない、といった失敗もよく見られます。

「面談数」をひとまとめにする事業計画が、資金使途の説明で詰まる理由

本資料は、人材紹介業に特化した「KPI連動型・事業計画書フォーマット」です。月間面談獲得数を「Web経由（自動流入）」と「人的営業・紹介経由」に分けて入力でき、Web系販促費（03シート）と連動させた投資対効果の検証がしやすい設計にしています。

資料の概要

●  月間面談獲得数を「Web経由（自動流入）」と「人的営業・紹介経由」に分けて入力し、合算した面談数×成約率×平均想定年収×紹介手数料率から月間売上高を自動計算

●  Web経由の面談数は、03シートのWeb系販促費（リスティング広告・SNS広告・SEO等）と連動させて見積もりやすい設計

●  サーチ・媒体費等の原価率を売上に掛けて原価を自動算出

●  02_人員計画：コンサルタントの月次採用計画を入力すると、採用コスト・人件費が自動計上

●  01シートの売掛金回転月数KPIで、成約から入金までのタイムラグを資金繰りに反映

●  06_資金計画：必要な資金と調達の方法・借入金返済スケジュールを自動計算

●  07_PL（損益計算書）：月次36ヶ月＋年次3期、日本政策金融公庫・銀行提出用の書式

●  08_PL（補助金提出用・年次サマリー）：07と同じ入力データから、付加価値額・給与支給総額等を自動集計

●  09_BS（貸借対照表）：現在から3年後までを自動作成。資産合計と負債・純資産合計の差額を自動チェック

●  10_グラフ（年次推移）：売上・原価・人件費・利益を自動グラフ化

●  11_つまずきポイントと使い方ガイド：人材紹介業特有の入力ミス・計画の落とし穴を解説

●  数式が入ったセルはシート保護（パスワードは資料内に明記）、水色の入力セルのみ編集可能

想定されるユーザーと利用シーン

●  日本政策金融公庫・民間金融機関からの創業融資／事業資金融資を検討している人材紹介業の経営者・開業予定者

●  小規模事業者持続化補助金等、事業計画書の提出が必要な補助金の申請を予定している人材紹介事業者

●  顧問先の人材紹介業の事業計画作成を支援する税理士・中小企業診断士・認定支援機関

本資料の目的と重要なポイント

■ 面談獲得チャネルを、広告由来と人的営業由来で分けて管理します。 Web経由（自動流入）／人的営業・紹介経由を分けて入力でき、03シートの販促費と連動した投資対効果の検証がしやすい設計です。

■ 成約率を、高めに見積もらせません。 人材紹介業の成約率は一般的に10〜20%程度にとどまることが多いことを踏まえた注記を収録しています。

■ コンサルタント1人あたりの面談可能数の上限を意識させます。 02シートの採用計画（コンサルタント増員）と整合しているか確認できる設計です。

■ 請求〜入金サイトのタイムラグを、資金繰りに反映します。 売掛金回転月数KPIで、成約してから紹介手数料が入金されるまでのタイムラグを調整できます。

■ 銀行提出用PLと補助金提出用サマリーを、作り分けません。 07シートと08シートは同じ入力データから自動作成されます。

ご利用にあたって（免責事項）

本資料は、事業計画の検討・金融機関への提出資料や補助金申請資料の作成を補助する参考ツールです。記載された数式・KPI、および補助金・助成金関連の指標（付加価値額・給与支給総額
等）の設計は、2026年10月時点の公募要領・各種ガイドラインに即した内容としていますが、制度の内容・様式・審査基準は今後変更される可能性があり、特定の金融機関・補助金の審査基準への適合や採択・融資の可否を保証するものではありません。公募要領・審査基準の解釈や、個別の事業内容への当てはめには専門的な判断を要するため、ご利用にあたっては必ず最新の公募要領・金融機関の案内をご確認のうえ、税理士・中小企業診断士・社会保険労務士等の専門資格者や認定支援機関、または金融機関・補助金事務局の担当者に必ずご相談いただき、その助言・最新情報を優先してご活用ください。
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