多様性はもう古い？見直しが進む大企業のDEI施策【具体例5選】

目次

この記事は、経営幹部や事業責任者向けのニュースレターから抜粋・再編集したものです。

世界で加速するDEI見直しの動きとは

2024年後半から2025年にかけて、アメリカを中心としたグローバル企業で、DEI（Diversity, Equity, Inclusion：多様性・公平性・包摂性）施策の大幅な見直しや撤回が相次いでいます。

背景には、

• トランプ政権の再登場
• 保守派からの政治的・社会的圧力の強化
• 「逆差別」を巡る訴訟の増加
• 株主・投資家からのコスト懸念

といった複数の要因が重なっており、企業は従来のDEI戦略を再検討せざるを得ない状況にあります。

この動きは一過性の政治トレンドではなく、企業経営における重要な戦略転換点と捉えられており、日本企業にとっても無視できない示唆を含んでいます。

DEI施策を見直した主要企業の具体例5選

1. マクドナルド（2025年1月）

撤回・変更された施策

• リーダーシップ層における多様性目標の廃止
• 多様性を考慮したサプライヤー選定基準の削除
• DEI関連の社外調査・ランキングへの参加停止
• 多様性に関する年次数値目標の設定中止

背景

法的環境の変化を理由に、「極めて政治的な議論への関与を避ける」ためと説明しています。

2. メタ（Meta）（2025年1月）

撤回・変更された施策

• 採用プロセスにおけるDEI配慮の完全廃止
• 全社員向けDEI研修プログラムの終了
• 取引先・ベンダー選定でのDEI基準削除
• ファクトチェック体制の大幅な見直し
• DEI専門チームの解散

背景

「時代の変化」に対応し、より「中立的」な立場を取ると発表しています。

3. ボーイング（2024年11月）

撤回・変更された施策

• 多様性・包摂部門の完全解散
• 独立したDEI報告書の発行停止
• 多様性目標をサステナビリティ報告書へ統合
• DEI専門人員の大幅削減

背景

業績悪化に伴う全社的なコスト削減の一環として実施されました。

4. トヨタ自動車（2024年10月）

撤回・変更された施策

• LGBTQ関連イベントへのスポンサーシップ停止
• 企業文化評価（Human Rights Campaignなど）への参加中止
• STEM教育や労働力育成に特化した地域活動への集約
• 多様性関連の社外評価参加の大幅縮小

背景

「極めて政治的な議論」を避け、活動領域をより明確化する方針転換とされています。

5. ウォルマート（2024年11月）

撤回・変更された施策

• 契約時に人種・性別を考慮する要因の廃止
• 融資評価における人口動態データ収集の中止
• 「DEI」という用語の社内外での使用停止
• 公平性に関する従業員研修の抜本的見直し
• 多様性目標に基づくサプライヤー評価の廃止

背景

保守派活動家からの圧力や、最高裁判決の影響を踏まえた判断とされています。

世論はどう見ているのか

DEI見直しに賛成する立場

• 「逆差別」の是正：属性より能力・成果を重視すべき
• 経済効率性の向上：DEIはコストに見合わない場合がある
• 政治的中立性の確保：企業は社会的論争に距離を置くべき
• 市場原理の尊重：競争の中で自然な多様性が生まれる

DEI見直しに反対する立場

• 社会正義の後退：歴史的差別の是正努力が後退する
• 人材活用の損失：多様な視点を失うリスク
• ブランド価値の低下：若年層・多様性重視層からの支持減少
• 国際的な孤立：グローバルスタンダードとの乖離

数字で見る現状

現時点でDEI施策を明確に撤回した企業は約10〜20社程度とされ、
これはNYSE上場企業全体の約1％に留まっています。

多くの企業は全面的な撤回ではなく、
「様子見」や「部分的修正」という慎重な姿勢を取っているのが実情です。

日本企業への影響は限定的

アメリカの動きとは対照的に、日本企業ではDEI方針を維持する傾向が強く見られます。

日本経済新聞の調査によると、
77％の企業が「現行方針に変更なし」と回答しており、
日本独自の企業文化や社会環境が影響していると分析されています。

まとめ：流行ではなく「戦略」としての多様性を

世界的にDEIを巡る議論が揺れ動く中で、日本企業に求められるのは
外部環境に振り回されない、自社軸での判断です。

短期的な世論や政治動向ではなく、

• 自社の価値観
• 事業戦略
• 人材戦略

と整合した、持続可能で実効性のある多様性戦略を構築できるかが、
今後の企業競争力を左右すると言えるでしょう。