• 投稿する

一覧へ戻る

公的融資の借入限度額・金利の目安

この記事でわかること

  • 各公的融資の借入限度額と金利の目安
  • 公的融資のメリットとデメリット
ここにノウハウを出品

はじめに

公的融資の主な資金調達方法は、日本政策金融公庫からの融資、商工組合中央金庫からの融資、各自治体の融資あっせんの3種類です。

この記事では、それぞれの借入限度額と金利目安についてご紹介しています。各特徴とあわせて抑えておけば、適切な調達方法が選べるようになるでしょう。

>>【みんなの経営相談】資金調達の悩みを無料で相談!

>>【無料でお試し!】KnowHowsの資本政策シミュレーター

ここにノウハウを出品

1.各公的融資の借入限度額と金利目安

では、それぞれの借入限度額と金利目安を見ていきましょう。

日本政策金融公庫

・借入限度額

国民生活事業の融資制度融資限度額融資期間
一般貸付4,800万円 ※特定設備資金は7,200万円運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)特定設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
経営環境変化対応資金4,800万円運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
金融環境変化対応資金4,000万円(別枠)運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
取引企業倒産対応資金3,000万円(別枠)運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
新事業活動促進資金7,200万円※うち運転資金4,800万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金7,200万円※うち運転資金4,800万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
中小企業事業の融資制度融資限度額融資期間
新事業育成資金6億円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
中小企業経営力強化資金7億2,000万円※うち運転資金2億5,000万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
企業活力強化資金7億2,000万円※うち運転資金2億5,000万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金7億2,000万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
農林水産事業の融資制度融資限度額融資機関
スーパーL資金10億円※特認は20億or30億円 ※経営安定化を目的とする資金の場合は6,000万円(特認は1億2,000万円)25年以内(うち据置期間10年以内)
青年等就農資金3,700万円※特認は1億円12年以内(うち据置期間5年以内)
林業基盤整備資金負担額の80%※計画森林の場合は90%55年以内(うち据置期間35年以内)
森林整備活性化資金負担額の2/7相当30年以内(うち据置期間25年以内)
漁業経営改善支援資金融資の使いみちによる※「融資額」と「総事業費×融資率」のいずれか低い額となる15年以内(うち据置期間3年以内)
農業競争力強化支援資金負担額の80%以内10年超20年以内(うち据置期間3年以内)
食品産業品質管理高度化促進(HACCP)資金「負担額の80%以内」か「20億円」のいずれか低い額10年超15年以内(うち据置期間3年以内)

・金利目安

国民生活事業の融資制度担保なしの金利目安担保ありの金利目安
一般貸付2.16~2.23%1.16~1.83%
経営環境変化対応資金2.16~2.23%1.16~1.83%
金融環境変化対応資金2.16~2.23%1.16~1.83%
取引企業倒産対応資金2.16~2.23%1.16~1.83%
新事業活動促進資金1.51~2.23%※利用資格によって変動0.51~1.83%※利用資格によって変動
事業承継・集約・活性化支援資金1.51~2.23%※利用資格によって変動0.51~1.83%※利用資格によって変動
中小企業事業の融資制度金利目安※利用資格・貸付期間・担保の有無で変動
新事業育成資金0.30~0.47%
中小企業経営力強化資金0.71~1.12%
企業活力強化資金0.30~1.12%
事業承継・集約・活性化支援資金0.46~1.12%
農林水産事業の融資制度金利目安
スーパーL資金0.02%※場合によって無し
青年等就農資金無し
林業基盤整備資金0.02%※場合によって0.17%
森林整備活性化資金無し
漁業経営改善支援資金0.02%※場合によって0.17%
農業競争力強化支援資金0.16~0.17%※貸付期間によって変動
食品産業品質管理高度化促進(HACCP)資金0.16%※場合によって0.31%

商工組合中央金庫

・借入限度額

融資の種類融資限度額融資期間
一般的な融資7億2,000万円うち運転資金2億5,000万円運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
協業化・共同化融資ケースによる要相談
中央会推薦貸付1億円商工中金所定の審査で決定
組合特別貸付ケースによる要相談
業界団体の制度融資ケースによる要相談
地方公共団体の制度融資ケースによる要相談
市街地再開発事業への融資ケースによる要相談

・金利目安

融資の種類金利目安
一般的な融資1.0~1.475%
協業化・共同化融資ケースによる
中央会推薦貸付0.3%※貸付期間が5年を超える場合は、長期プライムレートが下限
組合特別貸付ケースによる
業界団体の制度融資ケースによる
地方公共団体の制度融資ケースによる
市街地再開発事業への融資ケースによる

③各自治体の融資あっせん

制度融資の融資限度額と金利目安は、下記の通りです。

融資限度額金利目安
2,000万円2%
ここにノウハウを出品

2.公的融資のメリットとデメリット

最後に公的融資のメリットデメリットをご紹介します。

自社のニーズに合っているか照らし合わせ、慎重に検討するようにしましょう。

①メリット

・金利が低い

公的融資の金利は、ほとんどが1%台と低めに設定されています。

・据置期間が長め

据置期間(元金返済の猶予期間)が、2~5年の範囲内で設定されている融資制度が多いため、、すぐに返済の目処が立たない場合でも利用しやすくなっています。

・審査に通りやすい

審査に通りやすいのもメリットです。これは、融資判断の基準が「その企業が要件を満たしているか」に重きが置かれているからです。そのため公的融資であれば、創業間もない企業でも、支援を受けて事業発展を目指しやすくなります。

・無担保・無保証

融資制度によっては、担保や保証人不要なものもあります。

②デメリット

・利用条件が複雑

公的融資には、利用条件が多岐に渡るために、適切なものが見つかりにくい面があります。実はもっと好条件で受けられた……とならないように、担当者とよく話し合うことが大切です。

・送金までに時間がかかる

送金まである程度の日数を要するのもデメリットです。(※日本政策金融公庫の農林水産事業には、最速1週間で融資の可否を判断してくれるクイック融資制度があります)

特に制度融資は、自治体へのあっせん依頼を挟んでから融資の申込みとなるので、直近で資金(キャッシュ)が必要な場合は注意しなければいけません。

・融資限度額が低め

公的融資の融資限度額は中小企業向けなこともあり、そこまで高くありません。民間の金融機関から融資が受けられるようになった段階で、補完的な役割に切り替える企業もいます。

ここにノウハウを出品

まとめ

  • 融資限度額はケースによって、金利はそのときの金融情勢によって大きく変わる可能性がある。どの融資を受けるか選んだら窓口に直接確認しよう。
  • 金利目安は1%台がほとんど。民間の金融機関に比べて低いので、長期の運転資金として活用するのもひとつ。
  • 公的融資は審査に通りやすいが、送金までに時間がかかりやすいのがデメリット。近々で必要な場合は、別の手立ても視野に入れる。
ここにノウハウを出品

おわりに

公的融資の低金利で審査が通りやすいというメリットは、他にはない大きな魅力です。

デメリットを把握し、別の資金調達方法とうまく使い分けられるようにしてください。

資金調達で疑問があれば、KnowHowsで無料相談ができます。

KnowHowsは、「経営のお悩みを解決するプラットフォーム」として、資金調達や発行株式の無効化、ダイリューションなどの疑問を解決するプロフェッショナルが質問に回答してくれます。

少しでも疑問があれば無料で相談してみましょう。

>>KnowHowsで資金調達の専門家に無料で相談してみる

ここにノウハウを出品

この記事を書いた人

KnowHows 編集部

株式会社KnowHows

5

さまざまな事業課題の解決に役立つ情報をお届けしていきます。

気軽にお話してみませんか?

このユーザーの他の投稿

関連のあるコラム