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【コロナショックに備える】コストダウン施策の2つの方向性

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このような全世界的な経済危機が懸念される中、企業は何ができるでしょうか。

間違いなくリスク感度を上げる、特に一時的な売上よりもボトムライン=利益確保のための活動を如何に増やすかが重要になると思います。

IT企業を中心にコロナウイルス対策としてリモートワークの推進を図る企業もありますが、この施策も短期的には従業員を守るため、中長期的には働き方を変え、不必要なコスト増を防ぐことが可能です。

そのようなコストダウンの方法には2つの方向性があります。

1つめの方向性は、外部、つまりクライアントの取捨選択です。

好景気で如何に売上を増やすかを意識していたタイミングでは、一見売上は上がるけれでも実際には利益が出ていないクライアントが増加しているものです。弊社でヒアリングをする中にも「本当に必要なのか?」という受注をたくさん受けているという話が聞こえてきました。

こういう時期だからこそ、冷静になってクライアント毎の収益性を分析しておく必要があります。

2つ目の方向性は、内部、つまり自社内のコストダウンの再意識です。

好景気の時期は、製造原価=直接費に対する意識がある企業でも、間接費に対する意識が薄い可能性は大きくあります。利益を上げる観点では無駄な残業とわかりつつ、売上を上げるために忙しいから頑張ってやるということが常態化しがちです。

間接部門の人件費や印刷費(大手からネット印刷に変えるなど)、IT投資の凍結など比較的簡単に調整できる部分から見直しを検討することも必要です。

またリモートワークについても、人件費の見える化につながる施策となるので、働き方改革および従業員のリスク管理と合わせて対策を勧めていくことをおすすめいたします。

ここにノウハウを出品

この記事を書いた人

森 泰一郎

M&Aアドバイザー, 非上場企業社長, IPOアドバイザー, コンサルタント

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株式会社森経営コンサルティング代表。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。戦略コンサルティングファームを経て、ITベンチャー企業にて経営企画マネージャーを担当。M&Aや経営企画、事業企画、業務改善に従事。中堅企業にて取締役CSOとして経営企画と戦略人事、新規事業開発を担当。現在は大手上場企業から中堅・中小ベンチャー企業まで、成長戦略の立案、M&Aコンサルティングなどを行う。

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