この記事でわかること

• 補助金と助成金の申請方法について
• 申請時にどのような書類が必要になるのか
• 申請する際に気をつけるべきポイント

はじめに

補助金と助成金の申請方法はそれぞれ異なります。申請してからどのような流れでお金を受け取れるのか把握しておくことで、前もって準備しやすくなります。

本記事では、補助金と助成金の申請方法やリサーチ方法、必要となる書類などを紹介します。

特に補助金と助成金の申請時に必要な書類作成は複雑なので、手続きをスムーズにするためにも、事前に全体の流れをおさえておきましょう。

KnowHowsでは補助金・助成金に関する手続きについて、専門家に直接相談することもできます。本記事と合わせてぜひご活用ください。

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１．補助金・助成金の申請方法とリサーチ方法

本章では、補助金と助成金のそれぞれの申請方法、そしてリサーチ方法について紹介します。

前回の記事でも解説した通り、補助金を受けるには審査を通過しなければならず、一方、助成金は条件を満たしていれば審査を経ずに受給できます。

このように特徴が異なるため、申請方法にも違いがあります。早速確認していきましょう。

①補助金の申請から受給までの流れ

まずは、補助金の申請から受給までの流れを紹介していきましょう。

(1)申請する補助金をリサーチする

まずは申請する補助金のリサーチから始めましょう。

補助金は国や地方自治体、民間企業が公募しています。助成金よりも種類が多く、1万種類以上もあるといわれています。

そんな補助金を探すのに便利なのがJ-Net21。創業や生産効率化、人材育成などを支援する補助金・助成金を検索できるサイトです。

また、国・地方自治体、民間企業のホームページからも補助金を探すことができます。

【補助金の検索ができるサイト一覧】

(2)公募要項をチェックする

補助金の公募は、国や地方自治体の予算が決定してから発表されます。予算は国会にて定められるため、通常国会が開かれた後に公募開始となります。公募が開始されたら、まずは応募要項の確認を行いましょう。

• 補助金交付の目的
• 補助対象となる企業
• 補助対象となる事業
• 補助される経費の種類
• 補助対象外となる経費の種類
• 補助金額の上限
• 補助対象となる期間
• 補助を受給した際に求められる義務
• 申請に必要となる書類　　など

公募要件を確認した上で、補助金を申請するかどうかを判断しましょう。

(3)必要書類を提出し、申請する

補助金の申請期間はおおむね1ヶ月前後です。申請書は各補助金によって様式が異なるため、公募が発表されてからの準備となります。

加えて、申請には補助対象の事業計画書が必須となります。

事業計画書は様々な項目について詳細に書き上げる必要があるため、1ヶ月で完成させるのは。予め作成しておき、手直しを加える程度が望ましいでしょう。

補助金によって提出を求められる書類は様々ですが、時間に余裕を持って取り組みましょう。

(4)審査に通過後、事業を計画通りにスタート

晴れて審査に通過すれば補助対象企業となり、提出した事業計画書通りに事業を進めていき。原則として、事業計画書に記載した事業の完了、もしく成果を出すことが受給の条件となります。

たとえば、「事業承継補助金」を例に取り上げてみましょう。

この補助金は、後継者不足などで事業や経営が困難となっている中小企業等に対し、事業再編のために発生する経費の一部を補助するもので、補助対象事業は、新商品やサービスの開発・生産・提供、新しい販路の導入や事業活性化につながる取り組みをしなければなりません。

補助期間中は事業の状況や実績の報告が求められます。提出している事業計画書通りの実施が求められ、変更などはできないので注意しましょう。

(5)補助金の交付

補助期間が終了後、実績を報告した後、補助金の交付額確定のために検査が行われます。補助対象事業のために使用された経費であるかどうかをチェックするためです。

交付額が確定すれば、補助金が交付されます。

②助成金の申請から受給までの流れ

次に、助成金の申請方法を見ていきましょう。

(1)申請する助成金を見つける

補助金と同様、まずは申請する助成金をリサーチしましょう。

【助成金の検索ができるサイト一覧】

助成金は厚生労働省のホームページなどから検索することができます。

おおまかな取組内容や対象者から探せるので、自社の雇用状況に合わせた助成金を選びましょう。

助成金は厚生労働省から交付される雇用状況の改善や人材育成を支援するお金です。補助金と比較すると種類は少ないものの、条件さえ満たしていれば必ずもらえるメリットがあります。

雇用状況改善のために自社が計画している施策に合った助成金を見つけましょう。

(2)実施計画を作成する

申請する助成金を見つけたら、どのように雇用状況を改善するのか、または人材育成を行うのか実施計画を作成しましょう。申請する助成金によって、実施計画の様式は異なります。

たとえばキャリアアップ助成金であれば「キャリアアップ計画」の提出が求められます。

これはキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるための大まかな道筋を示すもので、対象者、目標、期間、目標達成のために行う取り組みなどを、3年以上5年以内で定める必要があります。

【キャリアアップ計画書の記入例〈正社員化コース〉】

(3)実施計画を実行し、支給申請する

完成した実施計画を提出します。認定後、提出した実施計画通りに取り組みを実行していきましょう。

先程のキャリアアップ助成金(正社員化コース)を例にとると、正規雇用労働者の正社員化のために下記のような取り組みが求められます。

1. 制度の整備
2. 正規雇用労働者への転換希望者の応募
3. 面接や試験の実施

取り組みを実行した後、助成金の支給申請を行います。

各都道府県の労働局にて申請内容を確認の上、要件を満たしていれば、助成金の支給額決定・交付が行われます。

２．申請時の必要書類

必要書類は補助金、助成金によって異なります。ここでは補助金、助成金申請時に必ず提出を求められる書類と書類作成時のポイントについて紹介します。

①補助金申請時の必要書類

補助金申請時に必ず提出が必要となるのは、下記の2点です。その他の書類は補助金ごとによって異なるため、ホームページで確認してください。

②助成金申請時の必要書類

③必要書類作成時のポイント

ポイント１：専門用語を最小限にする

審査員はその分野の専門家であるとは限りません。特に補助金で不採択となるのは、専門用語を羅列してしまい、事業内容を十分理解してもらえないケースです。

専門用語を使う必要がある場合には注釈などを付け足し、自社の業界や市場を知らない人でも理解できる内容であるよう心がけましょう。

ポイント２：申請事業の目的を明記する

補助金は数多くの企業が申請するため、審査が行われます。審査に通過しなければ支給はありません。

つまり、「この事業に補助金を交付して計画通り事業を進めてくれれば、国・地方自治体の計画達成にも貢献してもらえる」と思わせる必要があります。

そこで明記したいのが下記の点です。

実現可能な事業計画であることを特にアピールしましょう。

ポイント３：専門家やプロの手を借りる

補助金や助成金の申請時に必要となる書類は、労務や税務に関する知識が必要となります。

特に近年、不正受給防止のために助成金の受給要件が厳格化されています。雇用契約書や報酬支払簿、労働協約などの書類提出が求められます。

社内に専門家がいれば問題ないですが、知識がないまま手続きを自力で行おうとすると時間も人件費も膨大に費やすことになりかねません。

そこでおすすめなのが、専門家やプロの手を借りることです。

補助金申請時に必要となる事業計画書であれば税理士や中小企業診断士、雇用に関する助成金の書類であれば社会保険労務士への依頼が可能です。

事業のお悩みを解決するプラットフォーム」KnowHowsでも、さまざまな専門家からアドバイスを受けることができます。補助金・助成金の書類作成に関しての相談もできるので、まずは無料で利用してみてください。

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３．申請時の注意点

①申請時に気をつけるべき注意点

(1)締切期日を守ること

締切期日を過ぎてしまうと、受付してもらえませんし、お金ももらえません。余裕をもって書類を準備し、申請するように心がけましょう。

大半の助成金は通年申請が可能ですが、補助金は次年以降も実施されるか定かではありません。次年度以降補助を受けられない可能性も十分考えられます。

これまでに公募されていた補助金で気になるものがあれば、公募要項を確認したり、事務局に次年度も公募を予定しているかなどを問い合わせておくと良いでしょう。

そうすれば、前もって書類作成に取り掛かることができるはずです。

専門家やプロの手を借りて書類作成をする際は、あらかじめ締切期日より1週間ほど前に書類を完成してもらえるように依頼することをおすすめします。

(2)計画通りに事業を進めること

計画の内容を踏まえた上で受給対象となっているため、計画通りに事業を進めなければなりません。乖離が大きいと受給できなくなる可能性もあるため、注意しましょう。

補助金は事業計画書、助成金は実施計画書の提出が求められるため、大まかなスケジュールを予め設定しておくことが肝心です。

また、補助対象期間・助成対象期間が終了した後の事業スケジュールも練っておきましょう。補助金、助成金によっては支援終了後の事業報告も求められます。

(3)補助金・助成金を受給するまでの資金繰りを計画すること

補助金・助成金は申請後すぐに受給できるお金ではありません。補助金であれば事業の完了後、助成金であれば雇用状況の改善や人材育成の実施後に再度確認が行われ、支給額が決定されます。

実際に費用が発生した際にお金が支払われるのではなく、後払いで全額、もしくは一部を補助・助成するためにお金が交付される仕組みです。受給できるまでの資金繰り計画も余裕を持たせて必要があります。

４．まとめ

• 補助金は申請期間が短いため、提出必須の事業計画書の内容をあらかじめ濃厚にしておくことが重要。
• 助成金は通年応募が可能なので、まずは自社にあった助成金を探し、実施計画書の作成が必要となる。
• 書類作成時は専門用語を最小限にし、可能であれば専門家やプロの手を借りる。

おわりに

補助金・助成金は申請方法が複雑なため、受給を諦めてしまう経営者が多くいます。しかし、専門家やプロの手を借りればすんなりと申請できる場合が大半です。

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