この記事でわかること

• 資金調達の役割
• 資金提供者が求めるリターン
• 企業のライフステージに即した資金調達の種類

はじめに

企業経営において頻繁に出てくる資金調達という言葉。

特に収益がまだ不安定な創業期において、運営資金の調達は重要なウエイトを占めます。

本記事では、資金調達の概要や目的、企業の各ライフステージでよく使われる資金調達など、資金調達全体の概要をかんたんに解説します。

資金調達の全体像を大まかに理解するための参考としてください。

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１．資金調達の概要

資金調達とは、企業が事業活動に使う資金を第三者から調達することを言います。

おおまかな種類として、株式を対価に資金を提供してもらうエクイティ・ファイナンス、および銀行などから資金を借り入れるデット・ファイナンスのふたつがあげられます。

①資金調達の目的

では、資金調達は何を目的として行われるのでしょうか。

大まかな目的について、下記の通り解説していきます。

創業直後の事業運営のため

収益が発生するまでの間に必要となる諸費用（例：原材料費、人件費、設備費など）をまかなうための資金のことを運転資金と呼びます。

創業直後は一般的に収益が得られるまで時間がかかるため、その間の運転資金を用意する必要があり、その際に資金調達が検討されます。

特に「スタートアップ」と呼ばれる、新規市場の開拓を主とするベンチャー企業の場合、収益が少ない段階から急速な事業拡大を行い、市場を独占することが主な戦略となっています。

そのための資金を得るための方法として、ベンチャー・キャピタル（VC）などから株式を対価として出資を受ける調達方法が使われます。

そのほか、日本政策金融公庫をはじめ、公的機関が実施する融資制度を利用することもできます。

事業拡大のスピードをあげるため

収益を得るサイクルが安定した企業が、事業規模をより拡大していくステージもまた、資金調達が検討されるタイミングのひとつです。

特に先述のスタートアップにおいては、収益の仕組みが整った段階で迅速な事業拡大を行わなければ、より資金力のある後発企業に市場のシェアを奪われてしまうため、資金調達は重要な戦略となってきます。

その他にも、新製品の開発、生産・物流・販売拠点の拡大、M＆A費用の準備など、さまざまな意図で資金調達が行われます。

社会的な信用を得るため

他社から資金を得ることは、そのまま対外的な信用につながります。

たとえば、銀行からの融資にあたっては、企業の信用力の審査が行われるため、融資そのものが銀行から見た一定の審査基準を超えたということも意味するため、取引先や顧客に対して「信頼できる企業である」と伝える材料のひとつとなります。

さらに、株式上場（IPO）も社会的信用の獲得に繋がります。

証券取引市場に自社株を公開する場合にも厳しい審査が行われるため、公開されること自体が既存投資家や債権者からの信頼に繋がるのです。

②資金調達に求められるリターン

資金調達において、資金の提供者が期待するリターンには以下のようなものがあります。

利息

デット・ファイナンスによる資金調達の場合に主となるリターンです。返済金に利息を上乗せすることで、資金提供者は最終的に貸した以上の資金を回収できることになります。

ただ一方で、利息によるリターンを得るには「借り手企業がきちんと月々の返済を行えるかどうか」が重要となります。借り手企業から元金を回収できないうちに破綻してしまえば、貸し手側は赤字となってしまうためです。

そのため、特に金融機関は借り手となる企業の信用力を審査し、それを元に金利や返済額、返済期間などを決めていくのです。

配当金

エクイティ・ファイナンスによる資金調達の際のリターンのひとつです。

配当金は、企業が自社の利益の蓄積である剰余金から株主に支払うお金のことを言います。

配当金の支払いは義務ではありませんが、投資家が株式を購入したり、株式を保持する場合の判断材料になります。

また配当金のほかに、自社の商品や優待券といったものを支給する株主優待を実施する場合もあります。

売却益

エクイティ・ファイナンスによる資金調達の際のリターンのひとつです。

所有している株式を売却することによって、株主が資金を得ることを指します。

投資家が購入した株式によって売却益を得るためには、株価が上がっていることが前提となります。そのため上場企業において経営戦略を決定する際、株価の変動リスクが制約となる場合があります。

また、スタートアップ企業に投資をするベンチャー・キャピタルは、出資の対価として受け取った株式を、株式上場後に売却し、出資額以上の売却益を得ることを主な目的としています。

そのため、出資した企業に対し、株式上場を意識した戦略を求めていく形になります。

経営権

株式譲渡や事業譲渡、第三者割当増資などによるM＆A（買収）の場合は、株式を得ることによる経営権の取得により、買収先が生む収益をリターンとして得る形となります。この場合、売り手（被買収企業）となる企業は、対価として得られる資金だけでなく、買い手（買収元企業）が持つ経営リソースも活用しながら、事業の拡大を目指すことになります。

２．企業のライフステージと資金調達

資金調達の手段にはさまざまなものがありますが、どんなものが使われるのでしょうか。

本章では企業のライフステージを

①創業期(0年～2年)

②成長期(2年～5年)

③安定期(5年～)

の3期に分け、それぞれの時期に検討される資金調達の手段について、大まかに解説していきたいと思います。

①創業期（0年～2年）

創業まもない時期は一般的に企業の持つ信用力は低く、金融機関の審査を受けて融資を受けることは一般的には難しいでしょう。

資金調達を行わず、自己資金のみで乗り切るという手段もありますが、公的機関を通じた創業支援制度を活用したり、ベンチャー・キャピタルやエンジェル投資家といった創業期の企業を対象とする投資家からの出資も検討されます。

その他の手法として、インターネットサイト等を通じて不特定多数からの出資を募る「クラウドファンディング」も近年では利用されています。

②成長期(2年～5年)

事業が軌道に乗り始めると、金融機関からの融資といった選択肢を選ぶことが可能になります。スタートアップにおいては、ベンチャー・キャピタルからより多額の資金調達を行うケースもあります。

この際に調達する資金は多くの場合、事業の拡大に使われます。

デット・ファイナンスの場合は、総資産に対する自己資本の比率を表す自己資本比率や、総資産に対する利益の割合であるROAが、エクイティ・ファイナンスにおいては株式上場時に見込まれる株式の公開価格などが調達額を決める際の指標となります。

また、投資家やベンチャー・キャピタル等から出資を受けているスタートアップやベンチャー企業は、株式上場に向けた戦略を考えていく必要があります。

近年では株式上場の代わりに、M&Aによる株式の譲渡益を出資者へのリターンとするケースも増えてきています。

③安定期(5年～)

安定期に入った企業は、そのまま事業を継続するか、あるいは、より事業を拡大するために株式上場を目指すことになります。

株式上場を行った場合、その企業は証券取引市場を通じてより多くの投資家から資金を募ることができるようになります。

その一方で、外部に対して自社の経営状態などの情報を公正に開示し、投資家に対して様々な情報発信を行うことで、よい関係を築いていく必要があります。

こうした活動はIR（インベスター・リレーションズ）と呼ばれます。

そのほかデット・ファイナンスにおいても、追加融資のほか社債の発行といった方法も活用し、財務状態を適切に保ちつつ、必要に応じて資金を調達していく形となります。

各調達方法のより詳しい内容については、下記の記事でも説明をしていきます。あわせて参考にしてみてください。

＞＞資金調達の種類

３．まとめ

• 資金調達は事業運営、事業拡大、社会的信頼獲得のために行う。
• 資金調達するには相応のリターンが求められる。
• 企業のライフステージによって資金調達の手段は異なる。

おわりに

この記事では、資金調達の主な概要と、利用されるシーンについて、かんたんに解説してきました。

自社の経営状態や目的に応じた戦略づくりにお役立てください。

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