【無料】遺言公正証書のひな形と作成のコツ│民法改正対応済
公正証書遺言の方式により、公証役場で遺言書を作成する場合の書面例になります。こちらを活用することにより、ある程度の知識をもって準備することが可能です。 細かい書式などは公証役場によっても異なりますが、...
15.6k
78
0
【無料】自筆証書遺言のひな形と解説│民法改正対応済
53.6k
241
2
この書面の利用シーン、意義概要
自筆証書遺言の方式により、遺言書を作成する場合の例になります。
なお、自筆証書により遺言を作成する場合も、公正証書によって作成する場合とほとんど内容は変わりません。
遺言書の内容については、公正証書遺言のひな形に記載した説明文をご確認いただくこととし、ここでは、自筆証書遺言を作成する場合のメリットや注意点などにつき、ご説明します。
日本初の詳細な株価算定無料ツールを提供中！！！代理入力も可能！https://knowhows.jp/lp_howmuch
KnowHowsはユーザーの皆様の声にもとづき、最新のフォーマットを随時追加していきます。有料会員登録をしていただくことで、さまざまな契約書や公式ノウハウをより多くダウンロードして頂けます。
契約書の一部抜粋
遺言書
第1条 （株式）
遺言者は、遺言者の有する●●株式会社（本店：●●県●市●●●）の株式全部を、遺言者の長男・丙（昭和●年●月●日生）に相続させる。
第2条 （不動産）
遺言者は、遺言者の有する以下の不動産（同不動産上及び同不動産の内部に存する動産を含む。）を、遺言者の妻・乙（昭和●年●月●日生）に相続させる。
(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)
自筆証書遺言のメリット、デメリット
①メリット
・手間と費用が少ない
公正証書遺言は、公証役場に自ら行って作成する必要があり、費用も数万円以上かかります。
他方、自筆証書遺言は、所定の方式にのっとればほとんど費用をかけずに作成することができ、作り直しなども容易です。
ただ、公証人が書面を作成する公正証書遺言は、遺言者本人が最後に署名・捺印するだけで遺言書が完成しますが、自筆証書遺言は全文を自筆で書かなければなりません。
そのため高齢等の理由で手の不自由な方には作成が困難といえます。
②デメリット
・不備による無効や紛失などのリスク
公正証書遺言は、公証人によって作成、保管されるため、その形式に不備があったり、作成後に遺言書が紛失したりするおそれは生じません。
他方、自筆証書遺言の場合は、形式の不備により無効となったり、紛失や盗難、破棄されてしまうおそれもあります。
もっとも、2020年7月10日から法務局で自筆証書遺言を保管する制度が開始され、保管開始時には遺言書の形式に不備がないかのチェックも行われることから、こうしたリスクは今後それほど大きな問題とはならないでしょう。
・相続時に裁判所での検認手続きが必要となる
遺言者自身には直接は関係のないことですが、自筆証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後に、家庭裁判所で検認という手続きを行わない限り、相続手続きを行うことができません。
この検認には準備期間を含めると2～3か月程度の時間がかかり、また、弁護士などに手続きを依頼する場合にはその報酬も支払わなければなりません。
他方、公正証書遺言の場合にはこの検認が不要となるため、相続人の方がすぐに相続手続きを行うことができるメリットがあります。
自筆証書遺言を作成する場合の注意点
自筆証書遺言は、法律で定められた形式で作成しなければ無効なものとされてしまうため、作成時には、次の形式を守って作成してください。
① 全文自筆で書かれていること
本文、日付、署名の全てが自筆で書かれていることが必要です。
ただし法改正により、財産目録はワープロで作成することが可能となりました（※目録の各頁に署名押印が必要）。また、預金通帳のコピーや登記事項証明書を添付することも可能となっています。
② 日付を書くこと
「2019年1月1日」や「令和元年5月1日」というように日付を明記することが必要です。「2019年1月吉日」などの記載では日付を特定できないため、遺言書は無効となってしまうことに注意してください。
③ 署名があること
必ず自書で氏名を記載してください。
④ 押印があること
実印である必要まではありませんが、必ず押印するようにしてください。
以上のほかにも、遺言書の作成は必ず一人で行わなければならず、夫婦連名で作成することはできないという制限や、遺言書に加除訂正を行う場合の方法など、法律上決まったルールがあります。
遺言書の作成方法に不安のある方は、公正証書を作成するか、専門家に相談されたほうが安心だと思いますので、ご検討ください。
レビュー
0件のレビュー
関連のある契約書フォーマット
この契約書に質問してみませんか？
関連する質問がAIで生成されています。
関連する質問がAIで生成されています。
自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選ぶべきかについて、企業オーナーとしての観点からアドバイスをお願いします。例えば、企業の所有株式の相続や事業継承を考える際には、どちらの方法が適しているでしょうか？具体的な事例やケーススタディを基に理由も教えてください。
この質問で投稿する
自社株式を高齢のオーナーから後継者へ相続させる際、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが相続手続き上のトラブルを防ぐのに有効でしょうか？特に株式の評価や税金面での考慮が必要な場合、どのような注意点がありますか？
この質問で投稿する
遺言書の内容に企業経営上の具体的な指導方針や経営権の移譲に関する事項を含めたい場合、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが適切でしょうか？作成時の注意点やリスクについても教えてください。
この質問で投稿する
近年、事業継承におけるトラブル防止のために、自筆証書遺言を作成する場合でも専門家の助言を受けたほうが良いケースが増えています。特にどのような点で専門家の助言が必要となるのか、具体例を挙げて教えてください。
この質問で投稿する
自筆証書遺言の作成時に、後々の紛争を避けるための予防策として、どのような形式的な要件や内容を追加すべきでしょうか？特に経営者としての視点から見た遺言書の注意点を教えてください。
この質問で投稿する
自筆証書遺言を作成する際、法務局での保管制度を利用する場合としない場合のメリットとデメリットについて、具体的な企業経営に影響する観点から説明してください。どのような状況で利用が推奨されるかも教えてください。
この質問で投稿する
遺言書の作成にあたり、経営者自身が重要な業務に専念できるようにするための工夫やサポートについて、どのような方法が考えられますか？具体的な提案や実例を教えてください。
この質問で投稿する
遺言書に記載する財産目録について、企業が保有する資産や負債の具体的なリストを含める必要がある場合、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがより分かりやすく、正確に記載できるでしょうか？その理由も含めて教えてください。
この質問で投稿する
事業を次世代に引き継ぐうえで、遺言書だけでなく家族信託やホールディングカンパニーの設立など、他の手段を併用することが推奨されています。これらを併用する際の具体的なメリットと、それぞれの方法の特性について教えてください。
この質問で投稿する
自筆証書遺言において経営方針や株式配分を細かく記載する場合、その内容が将来的に企業の経営上不都合になることを防ぐためにどのような配慮が必要でしょうか？特に企業の環境変化や後継者の適正を考慮する視点からアドバイスをお願いします。
この質問で投稿する
閉じる
