弊社：物流倉庫業／売上20億円／社員120名／創業30年の中堅企業です。 競合他社から事業買収の打診を受けていますが、 企業価値評価（バリュエーション）の方法として、 DCF法、類似企業比較法、純資産法などがあると聞きました。 物流業界の場合、どの評価方法が最も適切で、 売却価格の交渉においてどのように活用すべきでしょうか。

• 企業価値評価

第三者割当を実施するにあたりDCF法で株価算定をしてもらえる会社を探しています。

資金調達を検討しています。 バリュエーションに関してですが、 DCF法、同業種企業からの算定など算定方法の違いや 時間割引率の設定で大きく幅が出てきていまします。 周りの企業家の方に聞いてもそのようなもの、とのことですが、 最終的に資金調達の際のバリュエーションを決定する際に、 皆さんはどういった視点で合意、納得されていますでしょうか？ 時間割引率に関しては　 季節性のないサービスで売上が月5％ずつ伸びている、 市場はまだまだ広い、とはいえ設立1年目だから1年後の割引率でもよくみて６０％、 といったことで納得していいのか、感覚すぎて判断に困っております。 どうぞよろしくお願いいたします。

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第三者割当増資の算定価格を突然、大幅に引き下げられました 私の会社はIT企業で、ソフトウェア開発などを手掛けています。 今年の1月から同業他社と事業提携を行い、新たなサービスを共同で開始しようという話が浮上しました。そして、これにともなって私の会社が第三者割当増資に伴い出資後比率20％の形で株式を保有してもらう話が進んでいました。 2月上旬にパートナー企業のスタッフや公認会計士たちが私の会社にやってきて、決算書や重要な契約書、取締役会議事録などを閲覧し、デューデリジェンスを行いました。 その結果、3月上旬には1株あたり10万円の株価算定が行われ、両者合意し、3月最終週には双方の会社で取締役会決議を行う予定でいました。ところが、3月25日になりパートナー企業から「コロナウイルス感染流行にともない日本経済が不況に突入する公算が高くなった」との理由で、私の会社の株価算定をやり直したところ、1株5万円で増資を引き受けたいとの申し出がありました。 突然、私の会社の価値を半値にされてしまったため、社内の役員会では「ひどすぎる」との声が噴出しました。そして、パートナー企業に「再度検討してほしい」と申し出ても、「コロナウイルス感染が長引けば、1株5万円でも高すぎる金額」と言われてしまい、新規事業をはじめる話も暗礁に乗り上げています。 ここまでの経緯を踏まえて、下記の2点を質問させてください。 ・わずか1ヶ月で会社の価値を半額にすることは妥当な株価算定行為といえるのか？ ・どのような方法や論拠を用いれば、私の会社の価値を元通りの10万円に戻すことが可能か？ また、10万円のバリュエーション算定方法はDCF法、純資産、上場会社比較の三つを取り入れた上での算出でした。