この記事でわかること

• 資本政策に関するニーズ別おすすめ書籍3冊
• 資本政策の基本的な知識

はじめに

資本政策は会社の事業計画や資金収支計画を基に、資金調達を具体的にプランニングしたものです。株式を用いて資金調達を行うため、基本的に後戻りができません。入念なシミュレーションを行い、適正な資本政策の策定が求められます。

本記事では資本政策の作成を控えている方に向け、資本政策の知識を深める上でおすすめの書籍3冊を紹介します。それぞれの特徴を解説していますので、自分にあったものから手に取ってみてください。

またKnowHowsでは、株主構成比率の把握や、株式の移転にともなう議決権の変動などを無料でシミュレートできる「資本政策シミュレータ」もご用意しています。

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資本政策を検討中の方は合わせてぜひ、ご活用ください。

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１．ニーズ別！資本政策に関するおすすめ書籍3選

本章では、資本政策の知識を深める上でおすすめの書籍を紹介します。資本政策についての知識を得たいのか、実務に活かせる内容が知りたいのかなど、ニーズ別に紹介しているので、あなたが今知りたい情報を得られる本を選びましょう。

①わかりやすく知識を蓄えたい人向け：起業のファイナンス

概要

ベンチャーファイナンスの全体像を掴んでから、会社をどのように立ち上げていくのか、事業計画の作成方法や企業価値についてを説明しています。資本政策や企業財務についての基礎知識についての解説もわかりやすいです。起業後、どのように成長させていけば良いのかなどが想像しやすくなるでしょう。また、どのようなリスクが想定され、回避する方法なども紹介されています。

おすすめポイント

スタートアップにまつわるファイナンスの全体像を掴めます。資本政策に関しての基礎的な知識を得られるのはもちろん、事業計画、企業価値、IR、コーポレートガバナンスなどについても学べるため、大まかな全体像を把握したい場合に役立ちます。

また、専門用語もわかりやすく解説されており、読みやすい点も特徴。
最初に読む入門書として最適と言えるでしょう。

②基本的な知識と実際の体験談を知りたい人向け：資本政策立案マニュアル〈第２版〉

概要

ベンチャーキャピタリストを経験した公認会計士である著者が、資本政策を策定する手順を、実体験を交えて解説しています。成功例だけでなく、失敗例も紹介されているので、資本政策策定前にイメージをふくらませることが可能です。また、基本政策の基本的な知識から、ベンチャーキャピタルから資金調達するためのプロセスの紹介もあります。

おすすめポイント

元ベンチャーキャピタリストである著者の経験をもとに、べンチャーキャピタルから出資を受ける方法について具体的に説明されています。ベンチャーキャピタルから資金調達を考えている方にとっては非常に参考となる一冊と言えるでしょう。

資本政策の成功例・失敗例も多く記載されているため、より具体的に資本政策のイメージがつかみやすくなるはずです。

③実際に実務に関わっており、踏み込んだ知識が欲しい人向け：資本政策の考え方と実務の手順

概要

資本政策や資金調達の方法、事業計画についてまとめてある本です。金融商品取引法や種類株式についても説明されています。資本政策でよく利用される方法や注意点も解説されており、実務に活かせる1冊となっています。

おすすめポイント

資本政策にまつわる知識だけが解説されている1冊なので、実務に関わっている人に特におすすめです。資本政策を策定する上で気をつけるべき規制や、策定方法も紹介されているので、より深い知識を蓄えられます。

２．資本政策の概要と目的

資本政策とは、主に株式の発行による資金の調達や、発行した株式を持つ株主の構成について計画を練ることを言います。

事業計画を実現するための資金を調達する重要な政策であり、また一度手放した株式の買い戻しは基本的に困難であるため、慎重に策定しなければなりません。

ここでは資本政策はどのようなシーンで必要になるのか、簡単にご紹介します。

①資金調達

株式による資金調達を計画する際に、資本政策が必要となります。

このとき、経営者はベンチャー・キャピタル（VC）やエンジェル投資家に株式を発行し、その対価として資金を得ます。
そのため事業に必要となる資金と、その対価として渡す株式の割合について、検討が必要になるのです。

通常、株式には議決権があり、所有者である株主は経営に参加することができます（議決権制限種類株式などを除く）。株主が持つ株式の数によっては、経営者と同等、あるいはそれ以上の経営権を持つこともあり得ます。

資金が必要だからと闇雲に新株を発行したり移動させたりしてしまうと、後々になって経営のコントロールを失ってしまいかねません、

②安定株主対策

先ほど述べた通り、株式には議決権があり、株主は経営に参加することができます。

そのため、経営を安定させるには、なるべく経営者の方針に協力的な株主を多く確保しておくことが重要となります。こうした株主のことを安定株主と呼び、特に会社が株式上場の準備のために公開会社（株式の売買に制限がない会社）となる時期以降特に重要となります。協力的でない株主に株式が集中してしまうと、経営のコントロールが難しくなってしまうからです。

安定株主には、経営者の親族のほか、役員、従業員、銀行、ベンチャーキャピタルなどが挙げられます。
それぞれの所有株式を把握し、全体における割合を意識した経営を行うためにも、資本政策が重要となってきます。

③ストックオプションの設計

ストックオプションとは、株式を一定の価額で購入する権利のことで、役員や従業員に向けたインセンティブとしてよく利用されます。

たとえば100円で1株を購入できる権利をストックオプションとして従業員に与えたときを考えましょう。

会社が株式を上場し、株価が200円となった段階で従業員がこのストックオプションを使った場合、市場の株価より安い100円で購入した株式を200円で売却できることになり、差額の100円が従業員の利益となります。

300円、400円と、株価がさらに上昇するほどより大きな利益を得られるため、従業員のモチベーションアップにつながるわけです。

しかしその一方、ストックオプションの行使価額（購入できる金額）の設定を間違えてしまうと、株価よりも高すぎていつまでも行使できなかったり、逆に株価よりも安すぎるため従業員が一斉にストックオプションを行使してしまい、大量の株式が市場に流出してしまったりということになりかねません。

ストックオプションの設計においても、上場後の株価の予測や、ストックオプションにより増加する株式が株主構成に与える影響などを慎重に検討する必要があるのです。

３．まとめ

• 資本政策は資金調達、円滑な経営、ストックオプションの設計などに関わる重要な要素。
• 資本政策による株式発行は後戻りができないため、慎重に検討しよう。

おわりに

資本政策について説明している書籍は数多くあります。しかし、専門用語ばかりで綴られており、知識が浅い人が読んでもわかりにくい本がほとんどです。今回紹介した3冊の書籍は、比較的わかりやすく資本政策を解説しており、専門用語についての説明も理解しやすくなっています。まずは書籍で知識を蓄え、資本政策の策定に備えると良いでしょう。

また、とりあえず簡易的でいいからやってみたい……と言う場合は、KnowHowsの「資本政策シミュレータ」もぜひ、ご活用ください。

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