この記事でわかること

• 日本政策金融公庫の融資の種類と特徴、受け方
• 商工組合中央金庫の融資の種類と特徴、受け方
• 制度融資の内容や融資の受け方

• コロナ対策支援制度の各概要・適用要件まとめ（経済産業省発表）

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はじめに

資金調達をするときの方法のひとつに、公的融資があります。

代表的なものは次の３つです。

1. 日本政策金融公庫からの融資
2. 商工組合中央金庫からの融資
3. 各自治体の融資あっせん（制度融資）

それぞれの特徴を詳しくご紹介しましょう。

また、KnowHowsでは、専門家に事業の悩みを無料で相談できる「みんなで事業相談」や、資金調達時に役立つ「資本政策シミュレータ」をご用意しています。

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１．日本政策金融公庫

日本政策金融公庫が行っている融資制度は、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の３つがあります。

①国民生活事業

小規模企業向けに小口資金を融資する事業です。代表的な融資に一般貸付、セーフティネット貸付、企業活力強化貸付があります。

・一般貸付

基本的な融資です。金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業を除き、ほとんどの中小企業に利用資格があります。

・セーフティネット貸付

外的要因で売上が減少し、資金繰りが厳しい企業に行ってくれる融資です。経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の３種類があります。

・企業活力強化貸付

事業発展のための融資です。資金（キャッシュ）の使いみちによって、一般貸付より低利率で受けることができます。企業活力強化資金や事業承継・集約・活性化支援資金などがあります。

②中小企業事業

中小企業向けに長期事業資金を融資する制度です。新企業育成貸付や企業活力強化貸付などがあります。

なお、ここでの中小企業は、日本政策金融公庫が定める条件に当てはまる企業を言います。そちらを確認した上で、各融資の特徴を見るようにしてください。

・新企業育成貸付

新たに立ち上げた事業やプロジェクトを支援するための融資です。外部機関からの特別な認定が必要とされますが、その分好条件で融資を受けることができます。

・企業活力強化貸付

特定の事業を営む企業に行ってくれる、低利率の融資です。国民生活事業と同様、企業活力強化資金や事業承継・集約・活性化支援資金などがあります。

③農林水産事業

農林漁業や食品産業を営む中小企業に行う融資です（資金を利用できる中小企業の定義は、こちらで確認できます）。

各事業の代表的な融資制度と特徴をご紹介しましょう。

・農業

・林業

・漁業

・食品産業

④融資の受け方＆必要書類

・国民生活事業を利用する場合

・中小企業事業を利用する場合

・農林水産事業を利用する場合

※急遽資金が必要になった場合、公庫がスコアリング手法（企業経営診断手法）を使って、１週間前後で可否を回答する制度（クイック融資制度）があります。

２．商工組合中央金庫

続いて、商工組合中央金庫（商工中金）の融資についてご紹介しましょう。

①中小企業向け融資

主に実施されているのは中小企業向けの支援です。それぞれの特徴をまとめました。

②融資の受け方＆必要書類

※融資の時点で、商工中金株主団体（中小企業団体）の構成員になる必要あり（相談時は関係なし）。

③その他のサービス

商工組合中央金庫では、融資に間接的に関わる下記のようなサービスを実施しています。

・シンジケート・ローン

企業と複数の金融機関の間に入り、融資のサポートをしてくれます。

・私募債

中小企業特定社債保証制度の実施、担保付私募債、当金庫保証付私募債の受託発行をしています。

３．各自治体の融資あっせん（制度融資）

制度融資は、各自治体による金融機関への融資のあっせんや、融資が決定した企業へのサポートを行うものです。

分類としては民間融資にあたりますが、公的な支援が入るため本記事にて紹介いたします。

①内容

具体的には、次のような支援が行われることがあります。

• 金利の一部負担
• 信用保証料の補助

②融資の受け方

申し込みから、送金までの流れは次のとおりです。

③必要書類

以下、必要書類となります。

まとめ

• 公的融資の資金調達は、日本政策金融公庫からの融資・商工組合中央金庫からの融資・各自治体の融資あっせん（制度融資）の３種類ある。
• 公的機関の融資は、中小企業か否かがひとつの分かれ目。
• 制度融資は金利の一部負担や信用保証料の補助をしてくれる制度。金融機関の融資を検討しているなら、念の為チェックしてみよう。

おわりに

公的機関による融資の種類や内容は、各企業の規模や事業によって大きく異なります。

適切な支援を受けるためにも、公式サイトの確認と担当者への問い合わせを忘れないようにしてください。

また、KnowHowsでは、最初にお伝えしたように、「みんなで事業相談」や「資本政策シミュレータ」といったサービスをご用意しています。スムーズな資金調達を実現する術としていただければ幸いです。いずれも無料で利用できます。

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