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公的融資の借入限度額・金利の目安

この記事でわかること

  • 各公的融資の借入限度額と金利の目安
  • 公的融資のメリットとデメリット
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はじめに

公的融資の主な資金調達方法は、日本政策金融公庫からの融資、商工組合中央金庫からの融資、各自治体の融資あっせんの3種類です。

この記事では、それぞれの借入限度額と金利目安についてご紹介しています。各特徴とあわせて抑えておけば、適切な調達方法が選べるようになるでしょう。

また、KnowHowsでは、専門家に事業の悩みを無料で相談できるみんなで事業相談」や、資金調達時に役立つ資本政策シミュレータ」をご用意しています。

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1.各公的融資の借入限度額と金利目安

では、それぞれの借入限度額と金利目安を見ていきましょう。

日本政策金融公庫

・借入限度額

国民生活事業の融資制度融資限度額融資期間
一般貸付4,800万円 ※特定設備資金は7,200万円運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)特定設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
経営環境変化対応資金4,800万円運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
金融環境変化対応資金4,000万円(別枠)運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
取引企業倒産対応資金3,000万円(別枠)運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
新事業活動促進資金7,200万円※うち運転資金4,800万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金7,200万円※うち運転資金4,800万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
中小企業事業の融資制度融資限度額融資期間
新事業育成資金6億円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
中小企業経営力強化資金7億2,000万円※うち運転資金2億5,000万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
企業活力強化資金7億2,000万円※うち運転資金2億5,000万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金7億2,000万円運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
農林水産事業の融資制度融資限度額融資機関
スーパーL資金10億円※特認は20億or30億円 ※経営安定化を目的とする資金の場合は6,000万円(特認は1億2,000万円)25年以内(うち据置期間10年以内)
青年等就農資金3,700万円※特認は1億円12年以内(うち据置期間5年以内)
林業基盤整備資金負担額の80%※計画森林の場合は90%55年以内(うち据置期間35年以内)
森林整備活性化資金負担額の2/7相当30年以内(うち据置期間25年以内)
漁業経営改善支援資金融資の使いみちによる※「融資額」と「総事業費×融資率」のいずれか低い額となる15年以内(うち据置期間3年以内)
農業競争力強化支援資金負担額の80%以内10年超20年以内(うち据置期間3年以内)
食品産業品質管理高度化促進(HACCP)資金「負担額の80%以内」か「20億円」のいずれか低い額10年超15年以内(うち据置期間3年以内)

・金利目安

国民生活事業の融資制度担保なしの金利目安担保ありの金利目安
一般貸付2.16~2.23%1.16~1.83%
経営環境変化対応資金2.16~2.23%1.16~1.83%
金融環境変化対応資金2.16~2.23%1.16~1.83%
取引企業倒産対応資金2.16~2.23%1.16~1.83%
新事業活動促進資金1.51~2.23%※利用資格によって変動0.51~1.83%※利用資格によって変動
事業承継・集約・活性化支援資金1.51~2.23%※利用資格によって変動0.51~1.83%※利用資格によって変動
中小企業事業の融資制度金利目安※利用資格・貸付期間・担保の有無で変動
新事業育成資金0.30~0.47%
中小企業経営力強化資金0.71~1.12%
企業活力強化資金0.30~1.12%
事業承継・集約・活性化支援資金0.46~1.12%
農林水産事業の融資制度金利目安
スーパーL資金0.02%※場合によって無し
青年等就農資金無し
林業基盤整備資金0.02%※場合によって0.17%
森林整備活性化資金無し
漁業経営改善支援資金0.02%※場合によって0.17%
農業競争力強化支援資金0.16~0.17%※貸付期間によって変動
食品産業品質管理高度化促進(HACCP)資金0.16%※場合によって0.31%

商工組合中央金庫

・借入限度額

融資の種類融資限度額融資期間
一般的な融資7億2,000万円うち運転資金2億5,000万円運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
協業化・共同化融資ケースによる要相談
中央会推薦貸付1億円商工中金所定の審査で決定
組合特別貸付ケースによる要相談
業界団体の制度融資ケースによる要相談
地方公共団体の制度融資ケースによる要相談
市街地再開発事業への融資ケースによる要相談

・金利目安

融資の種類金利目安
一般的な融資1.0~1.475%
協業化・共同化融資ケースによる
中央会推薦貸付0.3%※貸付期間が5年を超える場合は、長期プライムレートが下限
組合特別貸付ケースによる
業界団体の制度融資ケースによる
地方公共団体の制度融資ケースによる
市街地再開発事業への融資ケースによる

③各自治体の融資あっせん

制度融資の融資限度額と金利目安は、下記の通りです。

融資限度額金利目安
2,000万円2%
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2.公的融資のメリットとデメリット

最後に公的融資のメリットデメリットをご紹介します。

自社のニーズに合っているか照らし合わせ、慎重に検討するようにしましょう。

①メリット

・金利が低い

公的融資の金利は、ほとんどが1%台と低めに設定されています。

・据置期間が長め

据置期間(元金返済の猶予期間)が、2~5年の範囲内で設定されている融資制度が多いため、、すぐに返済の目処が立たない場合でも利用しやすくなっています。

・審査に通りやすい

審査に通りやすいのもメリットです。これは、融資判断の基準が「その企業が要件を満たしているか」に重きが置かれているからです。そのため公的融資であれば、創業間もない企業でも、支援を受けて事業発展を目指しやすくなります。

・無担保・無保証

融資制度によっては、担保や保証人不要なものもあります。

②デメリット

・利用条件が複雑

公的融資には、利用条件が多岐に渡るために、適切なものが見つかりにくい面があります。実はもっと好条件で受けられた……とならないように、担当者とよく話し合うことが大切です。

・送金までに時間がかかる

送金まである程度の日数を要するのもデメリットです。(※日本政策金融公庫の農林水産事業には、最速1週間で融資の可否を判断してくれるクイック融資制度があります)

特に制度融資は、自治体へのあっせん依頼を挟んでから融資の申込みとなるので、直近で資金(キャッシュ)が必要な場合は注意しなければいけません。

・融資限度額が低め

公的融資の融資限度額は中小企業向けなこともあり、そこまで高くありません。民間の金融機関から融資が受けられるようになった段階で、補完的な役割に切り替える企業もいます。

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まとめ

  • 融資限度額はケースによって、金利はそのときの金融情勢によって大きく変わる可能性がある。どの融資を受けるか選んだら窓口に直接確認しよう。
  • 金利目安は1%台がほとんど。民間の金融機関に比べて低いので、長期の運転資金として活用するのもひとつ。
  • 公的融資は審査に通りやすいが、送金までに時間がかかりやすいのがデメリット。近々で必要な場合は、別の手立ても視野に入れる。
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おわりに

公的融資の低金利で審査が通りやすいというメリットは、他にはない大きな魅力です。

デメリットを把握し、別の資金調達方法とうまく使い分けられるようにしてください。

また、KnowHowsでは、最初にお伝えしたように、みんなで事業相談」や資本政策シミュレータ」といったサービスをご用意しています。スムーズな資金調達を実現する術としていただければ幸いです。いずれも無料で利用できます。

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