この記事でわかること

• 原則的評価方式による株価の計算
• 会社規模ごとの株価の計算
• 株価を評価する際の計算式

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はじめに

株価算定において、上場企業の場合は証券取引所で取引されている自社の株価が参考基準となります。

一方で、未上場企業は市場での取引がありません。
そのため株価算定には会社規模に応じた計算方法を用いる必要があります。

この記事では会社規模ごとの株価計算方法について解説を行います。

①会社規模の区分

②会社規模別の評価方式

１．大会社の株価の計算

大会社の株価計算には、類似業種比準方式と純資産価額方式を使用します。会社の規模だけでなく「同族株主」の有無によっても評価方法が異なります。

他にも「中心的な同族株主」、「中心的な株主」といった用語が出てきますが定義は以下の通りです。

こうした点を踏まえて株価の計算を行っていきます。

①類似業種比準方式

類似業種比準方式は、事業内容の類似する上場企業の株式を比較対象として株価を評価する方法です。

計算式は以下の通りです。

「A」＝類似業種の株価「」＝評価会社の1株当たりの配当金額「」＝評価会社の1株当たりの利益金額「」＝評価会社の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）「B」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額「C」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額「D」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金

引用：国税庁

上記計算式の0.7は大会社の斟酌率を表しており、中会社は0.6、小会社では0.5となります。

類似業種比準方式は上場企業の株価を参考にしているので、会社の実態に見合った評価が可能です。相続の場面に適した方法であり、M＆Aでは使用されません。

②純資産価額方式

純資産価額方式は1株あたりの純資産額を評価額とする方法です。計算式は以下の通りです。

1株あたりの純資産額＝（資産の相続税評価額の合計額－各負債の合計額－評価差額に対する法人税等相当額37％）÷課税時期における発行済み株式数

ただし、中会社及び小会社の純資産額を求める場合、株式の取得者と同族関係者の議決権割合が50％未満の場合では算定方法が異なります。

このような場合は、会社区分に応じて1株あたりの純資産価格に80％をかけて株価を評価します。

③例外的評価方式（配当還元方式）

将来予測される株主が得ることになる配当金に着目して、株価の算定を行う方法です。計算式は以下の通りです。

1株あたりの配当還元金額＝（過去2年間分の1株当たりの配当÷10％×1株あたりの資本金額÷50円）

過去2年間の配当合計金額が2円50銭未満の場合は、上記の計算で1株当たりの配当を2円50銭として計算します。

同族株主などは経営に対する支配力があるもののわずかな株数しか所有していない従業員や取引先の場合は、株式保有のメリットは配当を期待して所有していると考えられます。

評価手続きの簡便性なども考慮して採用されるのが配当還元方式です。

２．中会社の株価の計算

中会社は、類似業種比準方式と純資産価額方式との併用によって評価します。具体的な計算方法について解説します。

①中会社の株価計算方法

中会社は2つの方式を併用して株価を計算するのが特徴で、計算式は以下のようになっています。

株価＝類似業種比準価格　×　L　＋　課税時期における1株あたりの純資産　×　1－L

計算式の中のLは、文章冒頭の図で示しているように中会社の規模に応じて0.60\~0.90までの値が入ります。総資産額（帳簿価格）、取引金額において別々の区分に該当する場合は、上位区分に該当します。

区分により2つの方式の比率が異なるため、正確に株価を計算するためにも間違えないように注意が必要です。

３．小会社の株価の計算

原則、純資産価額方式によって評価されますが、中会社のように併用方式を使用することもできます。小会社の純資産価額の計算式は、大会社の計算と同様です。

しかし、併用方式に関しては、併用している2つの方式の割合がともに0.5となっています。そのため、計算式は以下の通りです。

株価＝類似業種　×　0.5　＋　純資産価額　×　0.5

大会社、中会社、小会社の株価の計算は、同じ方式を使っていても割合が異なっています。会社の規模に関係なく、株価の評価は様々な場面で必要とされます。

また、株価の算定は価値の把握を行う場合の重要な指標です。計算方法を理解し、適正な株価を算定しましょう。

４．まとめ

• 大会社は基本的には2種類の方式で計算されるが、例外的な方式もある。
• 中会社は類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式で計算する。
• 小会社は純資産方式か中会社と同様の計算を行う。

おわりに

会社規模や同族株主の有無で、適用する株価の評価方式が異なります。自社の区分を誤って認識すれば、誤った株価が算定されます。自社の状況について正確に判断した上で、正しい計算を行い株価を把握することが重要です。

いくら株価算定や評価方法に関しての知識があっても、計算を間違えてしまえば、意味がありません。
正しい計算方法を理解しておけば、会社の状況が正しく反映された株価を導き出せるでしょう。

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