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この記事でわかること

  • 補助金・助成金の違いやそれぞれのメリット・デメリットについて
  • 受給するための条件や基準について
  • 受給しやすくなるポイントについて
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はじめに

補助金と助成金は、共に国や自治体の制度により受け取れるお金です。

事業にかかる特定の費用を補助するもので、返済の必要がありません。

その一方で、各々の補助金、助成金を受け取るためには、さまざまな条件があります。

では、補助金や助成金を受け取る際には、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。

本記事では、助成金と補助金の違いや、受給するためのポイントなどを解説します。

補助金・助成金を上手に利用できれば、自社の負担を減らしつつ、事業を拡大することができます。新規事業への挑戦や人材育成の強化を考えている経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、KnowHowsでは補助金・助成金の申請サポート依頼や相談もできます。本記事と合わせてぜひご活用ください。

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1.補助金・助成金の違い

①補助金・助成金とは

補助金とは、応募した企業を審査し、通過した企業にのみ支給されるお金です。

毎年度、応募期間が定められており、その期間内に応募しなければなりません。また、審査を通過する必要があるため、必ず支給されるとは限りません。

一方で助成金は、条件を満たせば必ず支給されるお金となっています。

【補助金と助成金の違いまとめ】

補助金助成金
主な運営主体経済産業省や地方自治体厚生労働省
審査ありなし
返済の必要性なしなし

どちらも返済の必要はありませんが、原則として後払いである点に注意。

一定の条件を満たす費用について、後から請求する形となります。

補助金の場合は採択されない可能性もありますし、助成金の場合も申請後すぐ入金されるわけではありません。

過剰に期待しすぎると思わぬ資金繰り悪化を招くリスクもありますので、入金タイミングには充分に注意をしましょう。

以下、補助金・助成金それぞれのメリットとデメリットについて、さらに詳しく見ていきましょう。

②補助金の特徴とメリット・デメリット

補助金の主な目的は、創業や新規事業の立ち上げ、企業の生産性向上などの促進です。

たとえば、業務効率化のためのIT導入を補助する「IT導入補助金」、M&Aなどで事業承継した中小企業の経費補助を行う「事業承継補助金」、生産性向上のための設備投資を補助する「ものづくり補助金」といったものがあります。

国や自治体の予算内で補助金の総額を決定するため、年度はじめの4月、5月前後に公募開始となるケースが大半です。

補助金のメリット

補助金は助成金と比べて、種類が豊富です。そのため、自社の事業計画に合った補助金が見つけやすいでしょう。

また、助成金より高い支給額である場合がほとんどで、数百万円〜数億円を受給できることもあります。

補助金のデメリット

補助金は申請すれば誰でも受給できるわけではありません。人気が高い補助金は倍率が高く、申請締切日前までに終了となることもあるので注意が必要です。

また、補助金の審査では事業計画書の提出が必須となります。政策に沿っており、なおかつ社会貢献度が高いことが求められます。

補助金の公募期間は短い場合が多いため、利用を考えている場合は開始前から応募のための資料を用意しておきましょう。

「事業のお悩みを解決するプラットフォーム」KnowHowsには、事業計画書に関しての知識が豊富な専門家にアドバイスをもらうこともできます。まずは気軽に相談してみましょう。

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③助成金の特徴とメリット・デメリット

助成金の主な目的は、雇用状況の改善や人材育成の支援です。

たとえば、非正規雇用者のキャリアアップの促進や処遇改善を支援するための「キャリアアップ助成金」は、様々なコースが設けられています。非正規雇用労働者が正社員へ転換もしくは直接雇用となった場合に適応となる「正社員化コース」や、4人以上の非正規雇用労働者の健康診断を実施した場合に対象となる「健康診断制度コース」などがあります。

原則として、通年いつでも申請することが可能です。補助金と異なり審査はないので、要件を満たしているかどうかが重要となります。

助成金のメリット

一番のメリットは、要件を満たしており、書類をしっかり準備していれば、ほとんどの場合において助成金を受給できることでしょう。補助金ほどハードルが高くないですし、前年度と同様の内容である場合が多いため、予め準備しておくことができます。

条件に当てはまる助成金があれば、申請してみましょう。今年度の情報が開示されていない場合には、直接地方自治体に問い合わせることを推奨します。

助成金のデメリット

要件を満たしていれば大抵の場合において受給可能な助成金ですが、近年問題となっているのが不正受給です。不正受給とは申請内容を偽って、助成金を受け取ることを指します。不正受給防止対策として、不正受給時のペナルティと受給要件が厳しくなっています。

不正受給が発覚すると、支給された助成金の全額に加え、助成された全額の20%が違約金として課せられます。また、労働局から事業者名等が公表されるので、社会的信頼が低下するでしょう。融資が困難になることも考えられるため、不正な申請は避けるべきです。

不正受給を試みる企業があとを絶たないため、受給要件が厳格化している点もデメリットの1つでしょう。受給するには助成金に関する豊富な知識が必要となります。

KnowHowsでは助成金に関するアドバイスを専門家から受けることができるため、まずは無料登録をおすすめします。

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2.補助金・助成金はどうすれば受給できる?

補助金と助成金の違いについて理解できたでしょうか。

ここでは実際に補助金・助成金を受給する方法についてご紹介します。それぞれによって求められる条件が異なるため、基本的な要素を押さえておきましょう。

①補助金の受給方法について

社会貢献の度合いで受給の有無が決まる

前章でも述べたように、補助金を受給するには審査に通過しなければなりません。その際に重要となるのが、社会貢献の度合いや事業の将来性、現実可能であるかどうかです。

申請時に事業計画書の提出が求められるため、対象の事業がどのように社会貢献し、将来的な展開を期待できるかを論理的に記載しておきましょう。

たとえば、事業計画書には下記のような内容の記載を求められます。

記載内容詳細
・具体的な事業内容これまでの自社の取り組みや補助事業でなぜ補助金を要するのか、補助事業の目的・達成方法などについての記載。また、申請する補助金との関連性の説明。
・事業の将来性どのようなユーザーに対して成果を挙げられると想定できるのか、競合と比較した際の優位性、収益性の説明。
・資金調達の計画補助金は事業終了後に支払われるため、事業実施中の資金調達の方法を提示。

また、補助金を交付する国や地方自治体の政策の把握も重要となります。補助金は予算が決められているため、政策に沿っている事業や施策が有利となるためです。

補助金対象となる費用

新規事業や創業、生産性向上に向けた施策を行った場合に発生する経費が対象となります。たとえば、販路拡大や生産性向上、新商品開発のために発生した設備投資費や外注費、委託費、研究費、広告費などにかかる経費が補助されます。

補助金を受給するまでの流れ

  1. 補助金の公募先を見つける
  2. 必要書類を準備し、申請する
  3. 審査(プレゼンテーションなどが必要な場合もあります)
  4. 採択されたら、対象の事業をスタート
  5. 実施した事業の内容や発生した経費を報告
  6. 補助支給額が決定し、交付される

②助成金の受給方法について

条件を満たしていればほとんど受給できる

助成金は条件を満たしていれば、ほぼ確実に受給できます。ただし、どの助成金であっても下記3つの要件を満たしている必要があります。

助成金の支給要件
・雇用保険に加入している事業主
・必要に応じた審査への協力
・申請期間内の申請

上記の要件に満たしていない、もしくは直近3年以内に不正受給をしている場合や申請後〜交付決定日までに不正受給が発覚した場合には助成金はもらえません。

助成金対象となる費用

厚生労働省が公募している雇用にまつわる助成金が大半です。そのため、雇用維持、離職率の低下、新規雇用、人材育成、労働環境の整備などで発生する経費が対象となります。

また、経済産業省からも研究開発を支援する助成金が受給されています。

助成金を受給するまでの流れ

  1. 申請する助成金を見つける
  2. 実施計画を作成し、提出する
  3. 実施計画を実施する
  4. 助成金を申請する
  5. 要件を満たしていれば助成金が交付される
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3.補助金・助成金を受給しやすくなるポイント

①補助金を受給しやすくなるポイント

事業計画書を入念に作り込む

補助金の審査では、事業計画書がとても重要になります。事業計画書の内容をもとに、政策に沿っているか、なぜ補助金が必要なのか、事業の成長性や社会貢献が見込めるかなどが審査されるためです。

たとえばITツール導入時の経費を補助する「IT導入補助補助金」の場合、下記のような内容が求められます。

  • 1年後の労働生産性の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上であることを目標とした補助事業であることの説明や具体的かつ妥当性のある計画について
  • どのような課題解決のためにITツールの導入を検討しているのか
  • 補助金受給に向けた社内体制の構築について
  • 補助金受給までの具体的な資金調達方法について

このように様々な項目を埋めなければならないため、事業計画書を作るのには相当な時間がかかります。そのため、公募が発表されてから作っていては間に合いません。

手直しを加える程度で済むように、予め入念に作り込んでおきましょう。

行政書士や中小企業診断士など専門家の力を借りる

事業計画書の作成にあまり時間をかけたくない、または完成度の高い事業計画書を効率よく作成したいという場合には、行政書士や中小企業診断士など専門家の手を借りるのも1つの手段です。

事業計画書は専門用語ばかりになってしまうと、審査担当者に理解してもらえず、不採択となることもあります。倍率が高い補助金であればなおさらです。専門家に協力してもらい、わかりやすく、かつ、詳細な事業計画書を作成することをおすすめします。

「事業のお悩みを解決するプラットフォーム」KnowHowsでは、事業計画書に関するアドバイスを受けることができます。無料でご利用できますので、少しでも疑問があればぜひ相談してみましょう。

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②助成金を受給しやすくなるポイント

公募されたら早めに申請する

人気の助成金は公募後2ヶ月前後で受付終了になることもあります。公募が発表されたら、早めの申請を心がけましょう。

多くの助成金は前年度と内容が同じのため、まずは前年度の助成金を調べ、要件を確認しておくことも重要な手順の1つです。

社会保険労務士に書類作成代行を依頼する

助成金の申請時には、労務に関する書類の提出が求められます。せっかく要件に満たしていても、書類に不備があれば助成金を受給できません。

社会保険労務士であれば、雇用にまつわる助成金の書類作成代行が認められています。労務の専門家である社会保険労務士にまかせるのが一番確実でしょう。

「事業のお悩みを解決するプラットフォーム」KnowHowsには、さまざまな専門家からアドバイスを受けることができます。助成金の書類作成に関しての相談もできるので、まずは無料で利用してみてください。

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4.まとめ

  • 補助金は事業活性化や生産性向上のため、助成金は雇用状況改善のための支援金として交付される。
  • 補助金は審査に通過しなければ交付されないが、助成金は要件を満たしていればほとんどの場合で受給可能。
  • 提出資料の作成には専門知識が必要なため、専門家の手を借りることが望ましい。
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おわりに

返済不要な補助金と助成金を利用して、事業の活性化や雇用状況の改善に取り組んでいきましょう。

本記事で基礎的な知識を押さえたら、他の記事にも目を通してみてください。

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