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民間融資による資金調達の流れ

この記事でわかること

  • 借入による資金調達の流れと必要な書類
  • 借入に必要な保証の準備について
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はじめに

借入による融資は、それぞれ流れ必要書類が異なります。

事前に把握しておけば申し込みがスムーズになり、資金調達までの時間も短くなるでしょう。この記事で各方法に分けてご紹介しますので、ぜひ役立ててください。

また、借入に必ず伴う保証の準備についても解説しています。

また、KnowHowsでは、専門家に事業の悩みを無料で相談できるみんなで事業相談」や、資金調達時に役立つ資本政策シミュレータ」をご用意しています。

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1.資金調達の流れと必要書類

この章で解説するのは、以下の借入の流れと必要書類です。

①証書貸付による借入

②手形貸付による借入

③手形割引

④当座借越

⑤シンジケートローン

⑥ビジネスローン

⑦LBO

それでは、ご紹介します。

①証書貸付による借入

・流れ

この借入では、まず金融機関に申し込みます。審査が通ったら借用証書を提出し、資金を受け取ります。
民間融資による資金調達の流れ・必要書類

・必要書類

必要書類は以下の通りです。

必要書類
金銭消費貸借証書
本人確認書類
登記簿謄本
印鑑証明書
決算書(直近3期分)
直近試算表
見積書(設備投資の場合)
収支契約書(借入が1年以上となる場合)

②手形貸付による借入

・流れ

手形貸付による借入も、証書貸付による借入と同様にシンプルな流れとなっています。
民間融資による資金調達の流れ・必要書類

・必要書類

短期資金の調達に向いているため、見積書や収支計画書は不要の場合が多いでしょう。

必要書類
受取手形
本人確認書類
登記簿謄本
印鑑証明書
納税証明申告書
決算書(直近3期分)
直近試算表

③手形割引

・流れ

借入の申込みをすると、金融機関が依頼企業だけでなく取引先企業の審査を行います。買い取った受取手形を元に、取引先に請求するためです。
民間融資による資金調達の流れ・必要書類

・必要書類

手形貸付による借入同様、短期の運転資金向けのため、見積書や収支計画書は不要の場合が大半です。

必要書類
約束手形
本人確認書類
登記簿謄本
印鑑証明書
決算書(直近3期分)
直近試算表

④当座借越

・流れ

当座借越による資金調達は、申請した金額が記載された小切手を受け取るのが一般的です。小切手は取引先企業、取引先企業の取引金融機関と渡り、最後は当座開設をした金融機関への請求に使われます。その後、依頼企業が自社の取引金融機関に返済を行う流れです。
民間融資による資金調達の流れ・必要書類

・必要書類

必要書類
本人確認書類
登記簿謄本
印鑑証明書
決算書(直近3期分)
直近試算表
見積書(設備投資の場合)
収支契約書

⑤シンジケートローン

・流れ

シンジケート団の組成依頼からスタートとなります。
民間融資による資金調達の流れ・必要書類

・必要書類

下記は一部となるため、相談時に必ず確認してください。なお、長期の借入では、各金融機関に資金の使いみちを知らせる報告書が必須となります。

必要書類
本人確認書類
登記簿謄本
印鑑証明書
原本証明書が付いた定款のコピー
決算書(直近3期分)
見積書(設備投資の場合)
エージェント所定の印鑑もしくは署名の届け出

⑥ビジネスローン

・流れ

証書貸付や手形貸付と似た流れですが、即日から3日程度で行われます。
民間融資による資金調達の流れ・必要書類

・必要書類

金融機関によっては、下記よりも少なく済むこともあります。

必要書類
本人確認書類
登記簿謄本
印鑑証明書
確定申告書
決算書(直近3期分)
見積書(設備投資の場合)

⑦LBO

・流れ

出資してSPC(特別目的会社)を設立したり、買収する企業の実態調査をする必要があります。融資から返済までの期間が長いのも特徴です。
民間融資による資金調達の流れ・必要書類

・必要書類

SPC設立のための書類、買収する企業宛ての書類、金融機関に融資を依頼するときの書類と多岐に渡ります。

弁護士司法書士専門のアドバイザーの力を借りながら揃えるといいでしょう。

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2.借入に伴う保証について

借入による資金調達では、流れや必要書類を確認するのと一緒に、保証の準備をする必要もあります。

ここで主な方法の特徴をご紹介するので、抑えた上で依頼をするようにしてください。

①連帯保証人を立てる

法人の代表者、身内や親しい人など第三者に肩代わりしてもらう方法です。

ただし連帯保証人には次のような特徴があり、依頼には慎重になる必要があります。

連帯保証人の特徴補足
催告の抗弁権がない借入した企業より先に取り立てが来ても断れない
検索の抗弁権がない借入した企業に返済能力があっても、先に財産が差し押さえられることがある
分別の利益が認められていない複数の連帯保証人がいても、金融機関から全額返済を要求されたら均等に割ることはできず、応じなければならない(連帯保証人が4人いても、1,200万円の返済を要求されたら、300万ずつにすることはできず、1,200万円払う)

②信用保証協会を利用する

全国に設置されている信用保証協会に依頼する方法です。借入を申し込まれた金融機関が必要と判断し、依頼してくれるパターンもあります。

注意点は以下の通りです。

  • 利用できる企業の条件が決められている(こちらで確認できます)
  • 信用保証料がかかる
  • 企業の代表者が連帯保証人になる必要がある
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まとめ

  • 資金調達の流れ、必要書類は借入によって大きく異なるものがあるので注意しよう。
  • 借入による資金調達では、保証を考えることが不可欠。主な方法は連帯保証人を立てる、信用保証協会を利用するの2つ。
  • 連帯保証人の依頼は慎重に。信用保証協会は、利用できる条件や保証料の確認を怠らないようにする。
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おわりに

ここで紹介した資金調達の流れや必要書類は、あくまで一般的なパターンです。

利用する金融機関の担当者によく確認し、二度手間とならないようにしてください。

また、KnowHowsでは、最初にお伝えしたように、みんなで事業相談」や資本政策シミュレータ」といったサービスをご用意しています。スムーズな資金調達を実現する術としてください。いずれも無料で利用できます。

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この記事を書いた人

KnowHows 編集部

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