2019年4月から、働き方改革に関する法律がスタートしました。しかし、多くの企業が、働き方改革に対する間違った対応をしているように思われます。

法律対応するだけでは企業は疲弊してしまう

働き方改革に関する法律で、「従業員に5日以上有給休暇を取らせる」、「長時間労働を無くす」、「同一労働同一賃金に対応する」などの義務が設けられました。

だからと言って、「仕方がないから対応しよう……」という姿勢では、企業の負担になるだけです。現状が何も変わらないのに有給休暇の日数を増やし、非正社員の賃金を上げていてはコストが増えるだけ。無理やり残業を減らしたら、業務に大きな支障が生じます。

働き方改革の本来の目的とは

日本の人口は減少しており、企業が人手不足に陥る時代に突入しています。

そのような時代であっても日本の経済を維持していくために、「企業の生産性を高める」、「働くことのできる全ての人が活躍できる労働環境を作る」、「そのために長時間労働を前提とした働き方を改める」

というのが本来の働き方改革の目的だったはずです。

正しい働き方改革

企業がまず取り組むべきことは「会社の生産性を高めることを考えてみる」ことと「非正社員にも最大限活躍してもらうことを考えてみる」ことです。

「会社の生産性を高めることを考えてみる」というのは、「100の仕事を10人で、あるいは100時間でこなしていた」のを「100の仕事を8人で、あるいは80時間でこなせる」ように工夫する、「従業員が質の高い（会社の高業績化につながる）仕事に力を注ぐ体制を作る」というようなことです。

「非正社員にも最大限活躍してもらうことを考えてみる」というのは、「非正社員の能力を上手に活用する」、「フルタイムじゃなくても柔軟に使ってみる」というようなことです。

本来の対応をすることで法律対応が実現する

正しい働き方改革の対応を行ったことで法律対応を実現させるのが企業にとって望ましい姿です。

例えば、このようなストーリーが生まれることです。

「生産性を高めるめどが立ったおかげで、社員が休めるようになりました」

「生産性を高めるめどが立ったおかげで、社員の長時間労働がなくなりました」

「非正社員の仕事の質を高めたことで会社の利益率が向上し、賃上げ原資ができました」

三方良しを意識してみませんか

正しい働き方改革の対応を行うことで三方良しの結果が生まれます。

具体的には、次のような内容です。

顧客にとっての良し；課題が解決する、提供を受けるモノやサービスの質が向上する、取引が安定化する

会社にとっての良し；業績が向上する、市場での競争力が向上する、企業ブランドが向上する

社員にとっての良し；労働条件や労働環境が改善する、仕事にやりがいを持てる、能力が向上する

このようなことが実現すれば、みんながパッピーになれ、人口が減っても日本経済は安心ですね。