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海外進出−ローカル会計事務所で本当に十分なのか

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タイやカンボジア等の東南アジアの会計業界で働いていると、日系企業の会計事務所の使い方について、大きく分けて二通りに分かれていると感じる。一つは大手法人の東南アジア子会社で、本社がしっかり東南アジア子会社の会計を管理したいパターン。この場合は、東南アジア法人のM D(マネジメントダイレクター)か本社の経理部がしっかり東南アジア法人の会計の状況を把握しておく必要がある。もう一つは小規模な会社の東南アジア法人又東南アジアで個人起業した会社。この場合は、会計に手間をさく余裕がない、又は会計に関して無頓着な場合も多い。

 

前者の場合は、日系の会計事務所を使うことが多い。なぜならば、本社経理部又は現地M Dが東南アジア法人の会計を深く理解しておく必要があるからだ。後者の場合は、ローカルの会計事務所を使うことも多い。小規模会社の東南アジア法人又は個人起業の場合は、資金的な余裕もなく、会計を把握する余裕や知識もない場合も多いため、ローカル会計事務所で十分という結論になることが多いのだ。

日系会計事務所のメリットはやはり日本人が窓口となり日本語で相談に乗ってくれることだ。反対にローカル会計事務所だと、現地語か英語での対応になるため、専門的なことを外国語で把握する必要が出てくることになり、会計を詳細に理解することのハードルが上がることになる。

日系会計事務所とローカル会計事務所を比較すると、その差が大きいのは、月額フィーの差だ。タイの場合で言うと、ローカルの会計事務所の金額が4,000THBから7,000THBであるところが多いのに対し、日系会計事務所だと最低金額でも15,000THBを超えてくることが多い。月額フィーだけでも3倍以上のフィーの差があるのである。

 

これくらい月額フィーに差があると、会計を理解する大変さ、面倒臭さも相まって、ローカル会計事務所で問題ないという結論になるのも無理はないことは推測できると思う。しかし、それで本当に問題はないのだろうか。

 

ローカル会計事務所で問題がないと思っているのは、自社のローカルスタッフとローカルの会計事務所のやりとりで完結しており、日本人が関与してないからである。つまり問題が発生してても、問題を把握できない状況であるということだ。在住しているタイの話を例に挙げると、タイ人は日本人のような報告・連絡・相談するという文化はない、そのため問題が生じててもなんとかその場でまるくおさめてしまおうと考える、したがって問題は顕在化されないのだ。またタイ人の作業の精密さや知識レベルはまだまだ日本には及ばない。したがって、大事な会計の部分をタイ人だけで完結させるのは相当程度のリスクがあると考えるのである。

 

 

 

ここにノウハウを出品

この記事を書いた人

熊谷 恵佑

公認会計士

株式会社シンシア会計コンサルティングジャパン

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初めまして。日本(東京)とタイ(バンコク)、カンボジア(プノンペン)で活動しています公認会計士の熊谷と申します。

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