廃業の相談窓口６選！迷ったらここに連絡してみよう

この記事でわかること

• 廃業の相談窓口６選
• 廃業を決めてから実際に廃業するまでにかかる時間や費用
• 廃業の代わりに検討したい３つの事業承継

はじめに

「やむを得ず廃業をしなければならなくなった」
「でも、どんな手続きをすればいいのかわからない」

そんなときはまず、専門の窓口に相談する必要があります。
この記事では、廃業の相談に対応してくれる窓口を６つご紹介していきます。

また、KnowHowsの「みんなで事業相談」では、専門家に事業の悩みを無料で相談することが可能です。
弁護士や会計士、行政書士、M＆Aアドバイザーなど、KnowHowsに登録する専門家があなたの悩みに詳しく回答。

廃業の判断や事業再生のことも含め、お悩みの際はぜひご活用ください。

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１．廃業相談窓口６選！迷ったらここに連絡してみよう

ここでは、以下の６つの窓口をご紹介します。

①全国職業相談センター

会社に係る悩みやトラブル全般に対して、解決のアドバイスがもらえる窓口です。相談内容に合わせて、公的支援機関や専門家と連携しながら対応をしてくれます。

②よろず支援拠点

中小企業や小規模事業者が抱える、経営上のさまざまな悩みを聞いてくれる相談所です。国によって、各都道府県に窓口が設置されています。

③都道府県等中小企業支援センター

中小企業庁が設置している相談窓口です。中小企業の経営に関する相談を受けて、事業診断を行ったり、専門家を現地に派遣するなどの対応をしてくれます。

④経営安定特別相談室

各地域にある商工会議所に設けられた相談窓口となります。

責任者は、中小企業の倒産に係るさまざまな問題を円滑に解決する、商工調停士と呼ばれる専門家です。そのほかに、弁護士や公認会計士、企業再建コンサルタントなどが所属し、迅速に指導・助言を行ってくれます。

⑤各種専門家

顧問の公認会計士や税理士、取引先の金融機関などに廃業相談をするのもひとつです。

ただし各種専門家で、できること・できないことがあります。たとえば税理士の場合、税務申告の対応はできますが、廃業に必要な登記手続きはできません。

また、経営コンサルタントや弁護士など、専門家によっては相談時から料金が発生する場合があります。ウェブサイトや事前の問い合わせで、料金体系の確認をするようにしましょう。

⑥KnowHowsの「みんなで事業相談」

当サイトKnowHowsには、「みんなで事業相談」というサービスがあります。

ここでは、事業に関する相談に対して、専門家が無料で回答しています。早ければ即日で回答が得られるので、すぐに相談したい方もぜひご活用ください。

２．廃業をする前に知っておいたほうがいいこと

続いて、廃業をする前に知っておくと良いことを、２つご紹介します。

相談する際に戸惑わないようにするためにも、あわせて抑えておいてください。

①手続きに時間を要する

１つ目は、廃業の手続きに時間を要することです。一般的には２ヶ月以上かかるとされています。

会社法によって、債権者を守るために、公告（官報に廃業の旨を掲載）してから最低でも２ヶ月以上は精算手続きができない、とされているからです。

またその前後に営業終了日の決定、株主総会での承認、精算処理など、さまざまな手続きも踏まなければいけません。

廃業の意思を固めたからと言って、すぐに廃業できないことを念頭に置いておきましょう。

②多くの費用がかかる

２つ目は、廃業には多くの費用がかかることです。

費用には必ずかかる費用と、場合によってかかる費用の２種類があげられます。

・廃業において必ずかかる費用

廃業において必ずかかる費用には、登録免許税と公告に関する費用があります。

前者は、廃業に必須な登記手続きをする際に支払う税金です。解散登記の登録免許税で30,000円、清算人選任登記の登録免許税で9,000円かかります。また、清算結了登記に2,000円必要です。

後者は官報への掲載料金のことで、約33,000円となっています。

従って、どんな会社であっても、74,000円は用意しなければいけません。

・場合によってかかる費用

場合によってかかる費用は、まず事業によって発生する費用があげられます。

たとえば自前の設備や売値がつかない大型什器の処分費用、借りていた建物の原状回復費用、廃業によって発生した転居費用などです。

また廃業の手続きを専門家に依頼した場合は、当然ながら料金が発生します。相場はまちまちですが、専門家１人あたり数万円から数十万円単位でかかるのが一般的です。

３．廃業を決める前に……検討したい３つの事業承継

前章でご紹介したように、ひと言に廃業をすると言っても、手間と費用が大きくかかります。

そこで、もしきっぱり廃業するのではなく、まだ迷っているのであれば事業承継を視野に入れてみてください。

事業承継は、その名のとおり、事業を後継者に引き継ぐこと。廃業による費用を回避できるだけでなく、株式譲渡による利益の獲得なども期待できます。

この章で、３つの事業承継についてご紹介しますので、ご参考ください。

①親族への承継

事業承継で、親族を後継者とするパターンは比較的メジャーです。経営者の身近な人であることから、スムーズに引き継ぎしやすいのがメリットとしてあります。

一方で、親族ゆえに揉めてしまいやすいのがデメリットです。また兄弟がいる場合は、経営者の株式や経営権を適切に承継しないと、後々トラブルが起きる可能性も高くなります。

②従業員への承継

事業承継では、従業員や役員を後継者の対象とすることもあります。たとえば従業員持株会や役員持株会を設置し、株式と経営権を引き継ぐなどです。

親族内に後継者がいない、後継者候補となる親族はいるが経営手腕に不安があるといったときに、しばしば検討されます。

場合によっては、経営権は持株会に、株式は親族に承継と分けるパターンもあります。

従業員への承継のメリットは、承継時に生じる相続税の負担軽減、従業員のモチベーションの向上が期待できることです。デメリットは、経営の安定に不安が残ることがあげられます。

③M＆Aによる承継

M＆Aによる承継は、近年の後継者不足の状況から、ケースが増えてきている方法です。別の企業に、株式譲渡や事業譲渡などの手法を用いて、株式と経営権を一緒に引き継いでもらいます。

メリットは、後継者問題の解決だけでなく、従業員の雇用の安定、シナジーによる事業の救済・成長などが期待できることがあげられるでしょう。

他方、デメリットには、引き継いでくれる会社とのマッチングが難しい点や、交渉が難航しやすい点があります。

まとめ

• 廃業を考えたら、まず専門の窓口に相談するのが一般的。ただし、その前に廃業には手間がかかること、費用の負担が大きいことを把握しておく。
• 廃業するかどうか迷っているなら、事業承継も視野に。親族に後継者がいないのであれば、M＆Aによる事業承継も考えてみよう。

おわりに

この記事をお読みいただき、事業承継を視野に入れるようでしたら、「事業承継とは何か？目的や種類、流れ、無料の相談窓口３つなどを紹介」を参考にしてみてください。基礎的な内容を網羅的にご紹介しています。

また、とりあえず気軽に聞いてみたい…という方は、KnowHowsの「みんなで事業相談」もぜひ、ご活用ください。

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