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第三者割当増資の算定価格を突然、大幅に引き下げられました 私の会社はIT企業で、ソフトウェア開発などを手掛けています。 今年の1月から同業他社と事業提携を行い、新たなサービスを共同で開始しようという話が浮上しました。そして、これにともなって私の会社が第三者割当増資に伴い出資後比率20％の形で株式を保有してもらう話が進んでいました。 2月上旬にパートナー企業のスタッフや公認会計士たちが私の会社にやってきて、決算書や重要な契約書、取締役会議事録などを閲覧し、デューデリジェンスを行いました。 その結果、3月上旬には1株あたり10万円の株価算定が行われ、両者合意し、3月最終週には双方の会社で取締役会決議を行う予定でいました。ところが、3月25日になりパートナー企業から「コロナウイルス感染流行にともない日本経済が不況に突入する公算が高くなった」との理由で、私の会社の株価算定をやり直したところ、1株5万円で増資を引き受けたいとの申し出がありました。 突然、私の会社の価値を半値にされてしまったため、社内の役員会では「ひどすぎる」との声が噴出しました。そして、パートナー企業に「再度検討してほしい」と申し出ても、「コロナウイルス感染が長引けば、1株5万円でも高すぎる金額」と言われてしまい、新規事業をはじめる話も暗礁に乗り上げています。 ここまでの経緯を踏まえて、下記の2点を質問させてください。 ・わずか1ヶ月で会社の価値を半額にすることは妥当な株価算定行為といえるのか？ ・どのような方法や論拠を用いれば、私の会社の価値を元通りの10万円に戻すことが可能か？ また、10万円のバリュエーション算定方法はDCF法、純資産、上場会社比較の三つを取り入れた上での算出でした。
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政府の緊急対応策「無利子・無担保の融資制度」について 私はパーソナルジムを経営していて、開業から3年が経過しています。現在は私ともう一人の従業員で仕事をしていて、売上は年に5000万円程度です。初年度から売り上げは順調に伸びていて、コロナウイルスの被害をそこまで被害を受けずに営業することができています。しかしながらお客様の足は遠のく可能性もあり、今後は営業を休止せざる負えない可能性もありますし、新規のお客様の獲得が難しくなると予想しています。この場合は売上げの計上方法を変更するなど（できればですが）、どうにかして「無利子・無担保の融資制度」を利用することは可能でしょうか？
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【コロナショックに備える】コストダウン施策の2つの方向性
このような全世界的な経済危機が懸念される中、企業は何ができるでしょうか。 間違いなくリスク感度を上げる、特に一時的な売上よりもボトムライン＝利益確保のための活動を如何に増やすかが重要になると思います...
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