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経済産業省の中小企業支援施策の中核になっているのは、経営革新計画です。
認定取得を得ると多くの特典がありますが、ざっと
①政策金融公庫の低利融資(利息の減免)
②保証協会の別枠設定(保証枠が倍になります。また、保証料が半額になります。)
③特許関係料の減免(特許申請料が3年間半額)
④各種補助金応募時の加点評価
ものづくり補助金などは昨年度は採択率が40%ですので、これの認定があったほうが断然有利です。

ここに知識を出品

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この記事を書いた人

下川 和久

公認会計士

下川会計事務所

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通常の会計税務の他に公的支援制度である補助金・助成金・給付金の申請、経営革新計画の申請などに20年以上注力をしてまいりました。
会計税務と公的支援施策の有効活用をパッケージにしてご提供できることが当事務所の強みだと思います。
コロナ不況の今、この危機を乗り切るには補助金・緊急融資をいかに獲得できるかにかかっていると思います。
フェイスブックで補助金助成金研究会を主宰しております。
是非、一度ご覧ください。
その情報量の多さに驚かれると思います。
もちろん、長年のキャリアで培ったノウハウも豊富です。
是非、御相談ください。
ご連絡をお待ちしております。

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