売り手/買い手それぞれの視点から見たM&Aの目的

この記事でわかること

• 売り手（被買収企業）から見たM＆Aの目的
• 買い手（買収元企業）から見たM＆Aの目的

はじめに

M&Aの目的は、企業によってさまざまに異なります。

ここではM&Aのさまざまな類型について、売り手側、買い手側それぞれの視点から整理し、解説していきます。

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１．売り手側から見たM＆Aの目的

売り手側から見たM＆Aの目的は、大まかに上図の通りまとめられます。

以下、それぞれ解説していきましょう。

①事業承継

経営者が自らの企業を第三者に承継することを目的とするケースです。

自社株のほとんどを経営者やその一族が所持している、いわゆるオーナー企業において、経営者が高齢となっている場合などに検討されます。

第三者へのM＆Aを通じて、親族や従業員への承継が難しい場合にも事業を存続させることができ、かつ創業者も事業の売却益を得られる可能性がある点がメリットとあります。

②イグジット

ベンチャーやスタートアップなどにおいて、出資者への還元や創業者利益を目的とするケースです。

創業間もない企業に出資を行うベンチャー・キャピタルやエンジェル投資家などは、出資の対価として得た企業の株式をIPO（株式公開）後に売却することで、リターンを得ることを期待します。

しかし、上場までには早くても3～5年の時間がかかり、また上場までに至る企業は一握り。そんな場合の戦略として、M＆Aによるイグジット戦略がとられる場合があります。

③経営拡大

M＆Aを通じての資金調達や、買い手側のリソースの活用により、自社の経営をより拡大することを目的とするケースです。

たとえば第三者割当増資によるM＆Aの場合、買い手企業が投下した資金はそのまま、売り手企業の自己資本となります。

そのほか、M＆Aを通じて売り手・買い手双方が持つリソースを共有することで、経営拡大のスピードを早めることが期待されます。

④事業整理

複数の事業を展開している企業において、採算がとれない、あるいは中核でない事業を切り離し、経営リソースをコア事業に集中させることを目的としたケースです。

事業の一部を切り出し、その権利や義務を別の企業に吸収させる吸収分割や、事業譲渡などの手法が使われます。

⑤事業再生

長期の赤字や、企業の債務総額が資産総額を上回る債務超過などにより、倒産の危機に陥ったケース等において、M＆Aを通じた事業の再建を目的とするものです。救済型M＆Aと呼ばれることもあります。

合併や第三者割当増資といった形で経営基盤を強化したり、不採算事業を売却することで債務を圧縮したりといった手法がとられます。

そのほかにも、債務圧縮のために事業の一部を売却するというケースなどもあります。

２．買い手側から見たM＆Aの目的

次に、買い手側から見たM＆Aの目的についてみていきましょう。

①水平統合

水平統合とは、同業他社同士でM＆Aを実施することにより、市場のシェア拡大や、仕入れ値等のコスト削減を狙うものです。

事例としては、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスによる、なか卵の買収(2005年)などがあげられるでしょう。

当時「吉野家」「松屋」に続き業界三位の店舗数を持っていたゼンショーホールディングスは、このM＆Aにより業界二位の店舗数となりました。

そのほか銀行の統合なども水平統合にあたると言えます。

②垂直統合

垂直統合とは、M＆Aによって自社サービスを顧客に届けるまでの工程（サプライチェーン）を拡大することにより、自社の競争力向上をねらうものです。

商社が買い付けた製品の販売ルートを確保するために小売店を買収するケース、あるいは逆に、ECサイトの展開によってすでに販売チャネルを持っている企業が、自社製品の企画・製造のためにメーカーを買収するといったケースなどがあるでしょう。

最近の事例としては、三井化学による、アークの買収などが挙げられます。

アークは主に自動車メーカーの部品製作や設計支援などを行ってきた企業。

いっぽうで、三井化学グループは自動車部品素材が収益の中核となっており、他企業との提携を通じて、設計・試作段階からのソリューションを提供していました。

アークの設計力を取り込むことで、より競争力を高めることが狙いとされています。

③周辺事業拡大

自社製品の周辺領域に進出し、売上を拡大することを目的としたものです。

たとえば、PCの製造メーカーが、マウスやキーボードといった周辺領域のメーカーを買収し、関連商品を同じブランドとして販売するようなケースが考えられます。

④新市場開拓

M＆Aを通じて、自社製品の市場を広げるケースです。特に海外企業を対象とした買収の目的となる場合が多く、こうしたM＆AのことをクロスボーダーM＆Aと呼びます。

事例としては、2014年のサントリーによるビーム社の買収が挙げられます。

ビーム社は「ジムビーム」「カナディアンクラブ」などのウィスキーのメーカーとして知られます。アルコール飲料の国内市場が縮小しているなか、ブランド力のある海外メーカーを買収することで、海外市場でのシェアを伸ばすことがねらいでした。

⑤事業多角化

M＆Aを通じて収益となる事業を増やし、経営基盤を安定させることを目的とするものです。これまで紹介してきた項目が、主に自社の中核事業を伸ばすことをねらっているのに対し、事業の多角化は、既存事業と関連性の低い分野へ進出する点が異なります。

近年では、ベンチャー起業に出資し、マネジメントを行うことで収益を確立する、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）や、起業を希望する人への教育プログラムと選抜を通して出資を行うアクセラレーター・プログラムといった手法も増加しています。

このほかにも、たとえば投資ファンドなどが買い手となる場合は、

• 不採算事業を買収し、企業価値を高めたうえで再売却することで利益を得る
• 企業の株を買占めたうえで買戻しを迫る（グリーンメーラー）

といったことが目的となる場合もあります。

まとめ

• 売り手側の目的と概要

• 買い手側の目的と概要

おわりに

M&Aの目的は、売り手側、買い手側双方が解決したい課題や得たいメリットによって異なります。

次の記事では、売り手/買い手側がM＆Aによって得られるメリット・デメリットについて解説をしていきましょう。

M&Aにおける買い手側（買収元企業）のメリット・デメリット
M&Aにおける売り手側（被買収企業）のメリット・デメリット

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