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企業価値を左右する時価総額とは?基礎知識や計算方法を解説

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この記事でわかること

  • 時価総額の基礎知識
  • 未上場企業の時価総額
  • 自社株買いが時価総額に与える影響
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はじめに

株価はインターネットを活用できる環境さえあれば、どこでも確認することができます。

株価を比較すれば、企業の価値が分かるのではと考える方もいるかもしれませんが、株価を比較しても企業の価値は把握できません。

企業価値を左右するのは、時価総額です。時価総額を計算すると、企業価値を簡単に確認できます。

この記事では、企業の時価総額をどのように計算するのかを解説します。

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1.時価総額の基礎知識

時価総額は、上場企業の価値を評価するための指標のひとつです。計算式は以下の通りです。

・時価総額=株価×発行済株式数

この計算式の数値の大小で、対象となる企業の規模を把握できます。

①株価同士の比較で企業価値は分からない

先程も述べたように、株価を比較すればいいのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、上場企業ごとに株価の価値や発行している株式数は大きく異なっています。そのため、株価が高い企業の方が、株価の低い企業よりも大きい会社とは限りません。

例えば、日本で一番時価総額の高いトヨタ自動車の株価は7,000円台となっています。しかし、株価だけで見れば、一株当たり1万円以上の株価の企業もあります。一方、時価総額に関してはトヨタは20兆円を超えており、不動の1位です。

このことからも株価同士の比較では、企業価値を把握できないことが分かります。

②TOPIXと日経平均株価の採用株価指数は異なる

TOPIXは時価総額加重平均株価指数です。加重平均は平均値を計算する場合、量の大小を反映した計算方法になります。

上場している企業の時価総額合計を、基準の時価総額合計と比較することで指数を求めることが可能です。TOPIXの基準は昭和43年1月4日の株価指数で、現時点での時価総額を明確にするため、この日の時価総額を100ポイントとして表しています。

計算方法は以下の通りです。

・その日の時価総額÷昭和43年1月4日の時価総額×100

TOPIXは時価総額の大小を反映するため、時価総額の大きい企業の影響力を受けやすくなっています。

それに対して、日経平均株価は、原則として単純株価平均指数です。また、TOPIXのように全銘柄ではなく、日経新聞が独自に選んだ225銘柄の平均株価を表します。そのため、基本的な計算式は以下のようになっています。

・225銘柄の株価合計 ÷ 225=日経平均株価

TOPIXは時価総額が考慮されているのに対して、日経平均では考慮されていません。日経平均株価における影響力は寄与度で表されており、寄与度の大きい企業が大きな影響力を持っています。

③時価総額を計算すると見えてくるもの

時価総額を計算することで、企業の価値が見えてきます。

また、時価総額が大きい企業は現在の企業価値が高く、企業買収などの対象になりにくいことが分かります。

時価総額を見れば、企業を買収する際に必要な大体の金額が把握できるため、M&Aなどを検討している企業が注目する指標です。

そのため、時価総額が小さい企業はM&Aの対象とされやすいです。

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2.未上場株式の時価総額について

未上場企業は、上場企業と同様の方法では計算することができません。ここでは、未上場企業の時価総額について解説します。

①未上場企業の時価総額は話し合いや交渉によって決まっている

未上場企業には定められた計算方法などはありません。

そのため、仮に現時点で上場したらどの程度の時価総額になるのかという見積もりを立てたうえで、話し合いや交渉によって決まることが多いです。

②未上場企業の設立時の時価総額

未上場企業の設立時は、資本金以外に会社の財産が無い状態です。そのため、設立時の資本金が時価総額となり、以下の式が成り立ちます。

・資本金=時価総額=株価×発行株式数

この式から分かるように、三つの要素の中の2つの要素が決まれば、残り1つ要素の金額が決まります。設立時は、資本金が決定した段階で時価総額が決まり、次に設営時の株式数、最後に株価が決まることになるのが通常の流れです。

③未上場企業の時価総額見積もり

話し合いの前に行う見積もりでは、純資産方式と収益方式で見積もりを行います。

純資産方式とは、企業の貸借対照表に記載されている純資産を基準とし時価総額を計算する方法です。貸借対照表をもとに企業評価を行うため、計算が分かりやすいものの将来の収益性や成長期待度が株価に反映されません。

収益方式は、企業の将来の収益を予測し時価総額を見積もる方法となります。純資産方式とは違い成長期待度が時価総額に含まれ、見方によって予測値が大きくかわるので客観性に欠けるといわれます。

この2つの方式で、未上場企業の見積もりが行われるのが一般的です。

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3.時価総額と自社株買い

自社株買いは、自社の会社の株を購入することです。時価総額と自社株買いがどのように関係しているかを解説します。

①自社株買いを行うと株価が上がりやすくなる

自社株買いの報道が行われると株価は上昇しやすくなります。その理由は、発行済株式総数が少なくなるからです。

流通する株式の総数が減少することで、株価の上昇に繋がります。また、企業自身が自社株を購入するということは、株価が割安であることをアピールすることと同様です。

そのため、自社株買いの発表を行うことで、投資家の興味を自社に向けることができ、株価が上昇しやすくなります。

つまり、自社株買いを実施すると効果的に株価を上げられます。

②敵対的買収を防ぐ役割がある

時価総額が低い場合、他社からの敵対的買収の対象となる可能性が高いです。このような状態の場合、防衛策として有効なのが自社株買いです。

自社株買いは株価の上昇に繋がるため、自社の時価総額が上がり敵対的買収にかかる資金も上昇しにくくなります。

また、自社の持株比率が高める効果があるので、防衛策として用いられています。

③自社株買いで時価総額が上がらない場合もある

自社株買いで取得した株式の最終的な処理方法が、株式の消却か処分です。

株式の消却は企業が自社株を消滅させることです。自社株買いで取得した株式を自社株に変更し、その株式は消却されます。そのため、株式が再度市場に出回ることが無く、発行済み株式数が減少するため、株価は下落しません。

しかし、株式の処分は企業が保有している自社株について、発行済み株式とすることです。つまり、自社株の処分は自社株買いを行う前の状態にリセットすることになります。

一時的に自社株買いで株価が上昇したとしても、株価の処分が行われることで株価の下落に繋がります。

企業が処理方法として処分を選択した場合、時価総額は下落する可能性が高いです。

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4.まとめ

  • 時価総額を確認するには時価総額の計算が必要となる。
  • 未上場株式は、見積もり後に話し合いなどが行われて時価総額が決定する。
  • 自社株買いは時価総額に影響がある。
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おわりに

株価と株価を比較しても企業の価値はわかりません。企業の価値を確認するためには、時価総額を計算する必要があります。

未上場企業では、上場企業とは異なる方法で時価総額の計算が行われるものの最終的には、話し合いや交渉で時価総額が決定します。

最近は大手企業も自社株買いを行っており、時価総額の変動が起こることも珍しくありません。

時価総額の計算を行い、企業の価値を正確に判断しましょう。

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この記事を書いた人

KnowHows 編集部

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