この記事でわかること

• 株価算定を依頼する株主の見つけ方、選び方について
• そもそも株価算定書とはどのようなものなのか
• 株価算定方法の種類について

はじめに

株価算定とは、企業価値を示す株価の算定を行うことです。非上場企業は株式が市場で取引されていないため、株価が定かではありません。そのため様々な資料をもとに妥当な株価を算定する必要があります。

株価算定は、必要となるシーンにより、会計士のほか税理士に依頼する場合もあります。

本記事では税理士に株価算定を依頼する際に重要となる２つのポイントを解説します。株価算定報告書の役割や株価算定方法についても説明していくので、基本的な知識を押さえておきましょう。

またKnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。

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１．株価算定依頼する税理士を選ぶ3つのポイント

本章では、税理士の見つけ方、そして税理士を選ぶ上で着目すべき3つのポイントについて解説します。良い税理士と提携することで、今後の経営状況も好調になることが期待できるため、ぜひ参考にしてください。

①税理士の見つけ方

税理士の見つけ方は大きく3つに分類できます。それぞれのメリット、デメリットを紹介します。

知人からの紹介

知り合いの経営者や取引先が契約している税理士を紹介してもらうのは、一番手間がかからず効率的です。知人からの紹介であれば、料金が多少値引きされることも期待できます。

一方、税理士との相性が確かめられないというデメリットもあります。知人から紹介してもらっている以上、なかなか断りづらいのも懸念材料としてあげられるでしょう。

いきなり紹介を依頼するのではなく、税理士を探していることを相談し、どのような税理士と契約しているのかを聞いてみることをおすすめします。

インターネットからの検索

自社の近くに事務所を構えている税理士を検索することが可能です。気になる税理士がいれば、相談のアポイントメントを取りましょう。実際に対面することで、税理士との相性を確かめられるのは大きなメリットです。

ただし、面談の日程調整や報酬交渉は自身で行わなければなりません。多少の手間は惜しまない、という方にはおすすめです。

KnowHowsでは、M&A、株式、資金調達、人事など、さまざまな経営課題の相談が無料で可能です。ぜひ利用してみてください。

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税理士事務所開催のイベントに参加する

税理士事務所が開催している交流会や勉強会、相談会などのイベントへ参加し、税理士とのコネクションを持ちましょう。複数名の税理士と出会える機会なので、まずは相性を確かめ、後日直接事務所へ相談に行くことが可能です。

イベントによっては費用が発生する場合がある点がデメリットではありますが、コネクションを増やすためにも十分支払う価値はあるでしょう。

②株価算定依頼の税理士を選ぶポイント

税理士との面談が決まったら、下記の3つのポイントに着目しましょう。面談は一般的に1時間前後となり、面談内で税理士との相性やどれくらいのスキルがあるかを見極めなければなりません。

株価算定は非上場企業にとって大切なものです。しっかり対応してくれる税理士と契約できるように、ポイントを押さえて面談に臨みましょう。

ポイント１：経営に関する知識があるかどうか

株価算定に関する知識・手続きだけでなく、経営の現状に理解を示し、適切なアドバイスを行ってくれる税理士に依頼することで、金融機関との付き合い方をはじめ、財務体制強化が期待できるでしょう。また、丁寧な説明をしてくれるかどうかも重要なポイントです。

なるべく多くの税理士とコンタクトを取り、比較しながら判断するようにしてください。

ポイント２：顧問税理士がいても依頼できるかどうか

顧問税理士がいても、株価算定や評価作業に精通していなければ別の税理士に依頼することになります。その際は、株価算定のみの契約が可能であるかも確かめる必要があります。

契約している顧問税理士も顧問先である自社を盗られる心配がないため、この確認作業は重要です。

２．株価算定報告書とは？

株価算定報告書とは、株価を算定する上で採用した評価方法、評価結果などを明らかにしたものです。非上場企業は市場に株式公開していないため、株価がわかりません。しかし、資金調達や事業承継、M&Aを行うにあたり、株価を明らかにする必要があります。株価算定報告書は企業が成長する局面で、非常に重要な書類といえます。

①どのような状況で必要になるのか

株価算定報告書は、主に下記のような状況で必要となります。

• 資金調達：投資家は株価算定報告書をもとに投資を検討するため。
• 同族株主間での株式売買：贈与税課税などを避けるために適切な価格での取引が必要となるため。
• 役員や従業員への株式発行：認定課税を避けるために、適正な株価であることが必要であるため。
• M&A：第三者からの適正な株式評価により、合意形成が容易となるため。
• 事業承継：自社株の遺留分の評価を固定するため。

②株価算定報告書の作成方法とは

１．株価評価を行う目的の確認

株価算定報告書を作成するには、まず株価評価を行う目的を改めて確認します。目的に応じて、株価算定方法が異なるためです。その際、決算申告書、事業計画書、会社案内などの資料を持参するとスムーズに話が進むでしょう。

２．株価算定方法の決定

株価算定方法が決まれば、実際に株価の算定がスタートします。事実確認や株価算定において別途必要な資料が判明すれば、提出を求められます。後ほど株価算定方法については紹介していきます。

３．株式評価額の決定・株価算定報告書の提出

大体約1ヶ月前後で株価算定が完了し、株価算定報告書が提出されます。

３．株価算定方法の種類

本章では株価算定方法を3つ紹介していきます。

①DCF法における算定方法

M&Aや資金調達の際によく用いられる方法です。「Discounted Cash Flow」の略で、将来生み出すであろうキャッシュフローから、企業を評価します。

過去の業績を分析し、その結果から事業計画を作成します。5〜10年におけるフリーキャッシュフローを予測した後、資本コストを割り出し、キャッシュフローを現在価値へ割り引いていきます。

②配当還元方法における算定方法

配当金に基づいて、株式を算定していく方法です。特に少数株主が所有している株式評価を行う際に採用されています。

少数株主は会社に対する支配力を持っておらず、純粋に配当金のみを期待しているため、これまで受け取った配当金、将来の配当金の見込み金額から評価することが可能です。

③直接還元法における算定方法

保有している不動産の価値を評価する方法で、1年間における純利益を還元利回りで割って、不動産価格を求めます。

還元利回りの数値によって大きく価格が変動するため、重要なポイントです。周辺地域の類似物件の利回りなどを利用することが多いので、不動産会社が公表しているデータなどを参考にしましょう。

４．まとめ

• 良い税理士に出会うためにはなるべく多くの税理士と出会うことが重要。
• 税理士を見極めるには節税、経営の知見の有無と顧問税理士がいても対応可能化をチェックすること。
• 株価算定報告書は非上場企業の成長局面で重要となる書類である。

おわりに

良い税理士と出会えれば、株価算定、株価算定報告書の作成は容易に進めることができます。

何名かの税理士に見積等を依頼し、比較しながら自分にあった税理士を選びましょう。

なお、冒頭でもご紹介したように、KnowHowsでは、DCF法のほか複数の計算方式で株価を算定できる「株価算定ツール」をご用意しました。

税理士監修のもと、必要な項目を入力するだけで本格的な株価算定が可能です。

計算は無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。

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