【特定整備制度対応】業務委託契約書（長期契約用）＜整備板金業事業者様向け＞
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この書類の利用シーン、意義概要
特定整備制度とは＞
特定整備にあたる作業は、認証を受けている事業者が、自身の責任の下、行う必要があるとされています。電子制御装置整備となる以下の作業について、外注および業務を委託する場合業務委託契約（KnowHowsにてこのひな形もダウンロードが可能です。）、共同設備使用届の準備が必須となります。
2019年（平成31年・令和元年）5月に交付され2020年（令和2年）4月1日から施行されました。4年間の経過措置期間が設けられています。詳しくは国土交通省発表の資料をご覧ください。
特定整備制度に関連する業務委託契約の短期契約も準備しております。都度契約の場合は以下をお使いください。
業務委託契約書（短期用）＞https://knowhows.jp/format/detail/56
また、共同設備使用届もご用意しております。
共同設備使用届＞https://knowhows.jp/format/detail/55
このような場合に対し、ご利用頂ける契約書のサンプルをご用意いたしました。このページのダウンロードボタンを押して、パソコンにてダウンロードください。
また、KnowHowsでは雇用契約や守秘義務契約などの一般的などの企業でも重要な契約書がそろえられています。毎月1個の契約書のひな形は無料でお使い頂けます。有料会員になれば毎月のダウンロード可能な契約数が増加いたします。
契約条文例の一部抜粋
＊ダウンロード頂ければ全ての条文が閲覧可能です。＊業務委託料、委託契約期間等明記をしております。パートナーである外注先との契約を締結することは、業務上のリスクを低減させることにもつながります。ぜひご活用をお願いいたします。
株式会社○○○○○○（以下「甲」という）は、株式会社○○○○○○（以下「乙」という）に対し、甲の特定整備業務における業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（委託業務）細部を甲が乙に対し委託する業務（以下「本業務」という）は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第７８条の自動車特定整備事業者（甲）が行う特定整備のうち、○○（作業名、ガラス交換やバンパー交換）とする。
第２条（責任の帰属）本業務の作業結果は全て甲に帰属するものとする。また、乙の作業者が委託業務作業中は、甲の整備にかかる従業員とみなされるものとする。
第３条（善管注意義務）
第４条（委託期間）
第５条（委託料とその支払）
第６条（秘密保持）＜ダウンロードして細部をご確認ください＞
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特定整備制度に基づく業務を外注する際に、万が一外注先のミスによって発生した不具合やトラブルについての責任の所在を明確にするためには、契約書にどのような条文を設置すべきでしょうか？例文等があれば、併せてご提示いただけないでしょうか。
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特定整備制度に基づく業務の外注時のリスクマネジメントを考慮した場合、業務委託契約書で取り扱うべき主要なリスクとその対策方法について具体的に教えていただけますでしょうか。
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特定整備制度による委託業務に関して、委託期間終了後もその成果物や作業結果に対する保証や責任を継続する場合、契約書にどのような条項を追加することで当初の合意を反映すべきでしょうか。
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特定整備制度に基づく作業を外注する際、KnowHowsの短期契約書と長期契約書のどちらを選択すべきかはどのように判断すれば良いでしょうか？それぞれの契約書が適している具体的なシチュエーションについて教えてください。
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