副業・兼業許可申請書兼誓約書【会社側有利】
6
0
0
【無料】副業・兼業許可申請書兼誓約書のひな形と作成のコツ｜会社側有利 弁護士監修 - KnowHows（ノウハウズ）
従業員から副業・兼業の申請を受け、会社が許可制で運用するための申請書兼誓約書のひな形です。労働時間の通算管理、秘密保持・競業避止、許可取消事由まで一体的に定めています。
人手不足や働き方の多様化を背景に、副業・兼業を認める企業が増えています。厚生労働省のガイドラインは副業を原則自由としつつ、就業規則による許可制・届出制の導入を認めており、多くの企業では労務リスク管理の観点から許可制を採用しています。本ひな形は、就業規則において副業・兼業を許可制としている会社向けの書式です。申請事項に加え、労働時間の把握・申告及び会社による管理への協力、秘密保持・競業避止等の誓約事項を一体的に定めています。
副業先が雇用契約（アルバイト等）の場合、労働基準法上、自社と副業先の労働時間が通算されるため、会社としても副業先の就業実態を把握する体制を整えておく必要があります。
この契約書の利用シーン、意義概要
本ひな形は、就業規則で副業・兼業を許可制としている会社において、従業員から副業・兼業の申請を受け付け、内容を審査した上で許可（又は不許可）を判断する場面で使用します。申請書部分（副業先の名称、業務内容、就業時間、想定報酬等）と、誓約事項（労働時間の申告義務、秘密保持、競業避止等）を1枚の書式にまとめています。
許可制であっても、会社が自由に副業・兼業を制限できるわけではありません。本業への支障、秘密情報の漏えい、競業による会社の正当な利益への影響、健康管理上の必要性等を踏まえ、許可・不許可や条件の内容を合理的に判断することが必要です。本ひな形のような許可制・条件付き許可の枠組みを採用することで、従業員の副業の自由に配慮しつつ、会社の正当な利益（秘密保持、労働時間管理、業務への支障防止）を確保できます。
この契約書の重要ポイント
① 労働時間の通算管理（第2条）
副業先での勤務が労働時間通算の対象となる場合、原則として、所定労働時間は労働契約の締結順に、所定外労働時間はその後に実際に行われる順に通算します。各会社は、通算の結果、自社での労働が法定時間外労働となる部分について、割増賃金の支払等に対応する必要があります。本ひな形では、従業員に労働時間の正確な把握・申告、定期報告及び法定労働時間の超過が見込まれる場合等の速やかな報告を求め、その情報を活用して会社が適切な通算管理を行う仕組みとしています。従業員の申告・協力義務は、会社が法令上負う労働時間管理や割増賃金の支払等の義務を従業員に転嫁し、又は免除するものではありません。
② 秘密保持・競業避止（第3条）
本ひな形では、副業・兼業先での会社の秘密情報の開示・使用や、在職中に得た知識・経験・人脈等を利用した顧客・取引先の誘引を禁止しています。競業避止の対象は、会社の事業と直接競合し、その正当な利益を害する、又は害する具体的なおそれがある業務への従事や事業の実施に限定しています。副業・兼業の許可に当たっては、従業員が実際に担当する業務内容や、会社の利益への影響を踏まえて判断することが重要です。。
③ 許可取消事由（第1条第2項・第4条第2項）
副業を包括的に許可するのではなく、誓約事項への違反や本業への支障を理由に許可を取り消せる仕組みを設けておくことで、許可後に問題が生じた場合にも柔軟に対応できます。
④ 利益相反の開示（第3条第4項）・反社会的勢力ではないことの誓約（第7条）
副業・兼業先との取引が本人の職務上の意思決定（発注先の選定、取引条件の決定等）に影響を及ぼすおそれがある場合の事前開示義務（第3条第4項）を新設し、利益相反取引の見落としを防いでいます。また、副業・兼業先が反社会的勢力である場合、会社が気付かないまま従業員を通じて反社会的勢力と接点を持つリスクがあるため、副業・兼業先が反社会的勢力に該当しないこと等の誓約（第7条）を独立の条項として設けています。
この契約書の注意点
● 副業を一律禁止する規定は無効と判断されるリスクがあるため、本ひな形のような許可制・条件付き許可の枠組みを推奨します。全面禁止ではなく、業務への支障や競業のおそれがある場合に個別に不許可とする運用が望ましいです。
● 副業・兼業先での就業が、実態として労働基準法上の労働者に該当しない場合は、同法の労働時間通算規制の対象外となります。ただし、健康管理や本業への支障の観点からの確認は必要です。
● 労働時間の自己申告制を採用する場合、申告内容が事実と異なることが疑われるときの調査方法をあらかじめ検討しておくと安心です。
※ 副業・兼業に関する社内規程の整備状況（就業規則の許可制規定の有無等）を確認の上でご利用ください。実際の運用にあたっては社会保険労務士・弁護士等の専門家によるレビューを推奨します。
関連のある契約書フォーマット
レビュー
0件のレビュー
関連のある契約書フォーマット
この契約書に質問してみませんか？
関連する質問がAIで生成されています。
関連する質問がAIで生成されています。
副業・兼業の許可制を運用するにあたっては、労働基準法の通算労働時間管理が非常に重要となりますが、自社の労働時間管理システムをどのように調整すれば、効果的に他社での労働時間も同時に管理することができるでしょうか。特に、効果的なツールやシステムの選定基準について具体的なアドバイスをいただきたいです。
この質問で投稿する
副業・兼業の許可制を導入したとして、労働時間の自己申告制度を取り入れた場合、申告内容に信頼性を持たせるために社員に対してどのような研修や説明を行えばよいでしょうか。また、申告内容が事実と異なる疑いが出た場合の具体的な調査手法についても詳しく教えてください。
この質問で投稿する
競業避止義務を誓約項目に含める場合、どのような具体的な業務を競業とみなせるかの基準作りが必要ですか。例えば、同業種内でもターゲット顧客によっては競業とならないケースも考えられますが、その場合の例外をどう設定すれば合理的とされるのか教えていただけますでしょうか。
この質問で投稿する
副業先が反社会的勢力でないことを確認するための具体的な手続きや情報収集手段にはどのようなものがあるのでしょうか。特に、法的に許容され範囲内での調査手法や外部機関を活用した確認方法について詳しく知りたいです。
この質問で投稿する
副業の許可制に関する社内規程を整備する際、就業規則に具体的に盛り込むべきポイントや、誤解を招きやすい表現を避けるための工夫についてアドバイスをいただきたいです。特に従業員に規則の意図を正しく理解してもらうための説明方法なども知りたいです。
この質問で投稿する
副業先を含めた労働時間の通算管理を行う上で、従業員が過労に陥るリスクをより効果的に低減するための予防策や、健康管理に関する具体的な施策を教えてください。また、健康情報の収集や利用に関して留意する点についても教えてください。
この質問で投稿する
副業や兼業の許可が取消される場合、従業員の業務履行に支障が出ないようにするための取り組みや、従業員とのコミュニケーション方法の改善点について具体的な方策を教えてください。特に、従業員が不満を持たず納得できるような説明方法もあわせて知りたいです。
この質問で投稿する
副業の許可にあたり、想定報酬を申請書に記載するようにしているが、報酬水準に応じて許可基準を変えることは法的に問題ないでしょうか。また、報酬申告の方法や頻度について定期的に確認するべきポイントも教えてください。
この質問で投稿する
秘密保持の観点から、副業先への情報漏洩を防ぐための実践的な対策として、どのようなセキュリティポリシーの整備が有効ですか。特にITを活用した情報保護手段や、違反時の対応策も含めて具体的にご教授願いたいです。
この質問で投稿する
労働基準法の労働時間通算規制の対象にならない形態の副業・兼業では、どのような基準で業務が本業に支障を来たしていないかを評価すれば良いでしょうか。また、健康管理や業務影響の観点から自主評価を行う際の具体的なチェックリストがあれば教えてください。
この質問で投稿する
閉じる
関連する契約書テンプレート
