競業避止義務、5年は長すぎませんか？交渉の余地はあるのでしょうか システム受託開発の会社（社員8名、売上1億1,700万）を売却する最終契約の段階です。買い手企業から提示された契約書に「譲渡後5年間、同一業種での起業・就業を禁止する」という条項が入っていました。 私は今50歳で、売却後は少しゆっくりしたいと思っていましたが、5年後にはまだ55歳です。もしかしたら、また何か仕事を始めたくなるかもしれません。でも、5年間も競業避止義務を負うのは厳しすぎないでしょうか。 弁護士に相談したところ「5年は長い。通常は2〜3年が多い。ただし、買い手の立場からすれば、売り手がすぐに競合を立ち上げられるのは困るので、ある程度の期間を求めるのは理解できる」と言われました。 ネットで調べると「競業避止義務は公序良俗に反する場合、無効になることもある」と書かれていましたが、具体的にどういう場合なのでしょうか。 また、仮に5年間を受け入れるとしても、以下のような活動は許されるのでしょうか。 ・フリーランスのエンジニアとして個人で受注する ・異業種（例えば飲食業）で起業する ・同業他社の顧問やアドバイザーになる ・IT系のセミナー講師をする 契約書には「同一業種での起業・就業を禁止」と書かれていますが、「同一業種」の定義が曖昧です。システム開発全般が禁止なのか、それとも当社が扱っていた特定分野（例えば製造業向けシステム）だけが禁止なのか、明確にしてもらうべきでしょうか。 正直、5年は長すぎると思うので、3年に短縮してもらうよう交渉したいのですが、それで破談になったら困ります。皆さんは競業避止義務の期間、どのくらいで合意されましたか？