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Index
この記事でわかること
- 株式と株価の関連性
- 日経平均株価について
- 東証株価指数(TOPIX)について
はじめに
株価とは、株式会社の株式の価格です。
上場企業の場合、株価は企業の業績や証券取引所での需要と供給のバランスにより変動し、経営に大きな影響をおよぼします。本記事では、株価、および株式に関する基礎的な知識をご紹介していきます。
一方、未上場企業の場合は、客観的に株価を示してくれる機会がないため、自社で計算しなければいけません。KnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」をご用意しています。
DCF法・純資産法・競合会社比較法の3つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。
未上場企業の株価を知りたい方は、ぜひご活用ください。
1.株価と株式の関連性
株式は、株式会社が資金を集めるために発行する、一種の証明書であり、その持ち主のことは株主と呼ばれます。
そして株価とは、各企業が発行する株式一株あたりに定められた値段のことを言います。
上場企業の場合、株式は各証券取引所を通じて自由に売買されているため、株価は様々な要因によって変動することになります。
ここでは、上場企業の株価が変動する要因について解説します。
①株価は証券取引所での需要と供給で決まる
証券取引所では毎日数多くの取引が行われており、各企業の株式が売買されています。
多くの投資家から人気の高い株式ほど、買い手が増えるため価値は上がり、逆に人気の低い株式は、売り手が多いため価値が下がることになります。
このように、証券取引所に上場されている企業の株価は、取引を行う人々の需要と供給のバランスによって価値が変わります。
②株価の変動には企業の業績も関係する
では、株式の人気はどのような要素によって変わるのでしょうか。さまざまなものがありますが、特に大きな要因は、企業の業績の変化です。
業績を把握する手段には、株式会社が発表する決算書や四半期報告などがあります。これらの資料は、法律や証券取引所の規程によって公表が義務付けられているものもあります。
これらの資料内で業績が好調であれば、その企業は多くの利益を出し、その利益が配当金などの形で株主に還元される期待が高まります。
逆に業績が悪化している場合は利益の還元は期待できず、また倒産によって株式の価値が失われるリスクも生まれます。
ただ、こうした要因はごく原則的なものであり、実際にはもっと多くの要因が株価の上下に関わります。
たとえば、個人情報の漏洩や、パワハラ・セクハラなどの問題を起こしたことが株価の下落につながったり、。逆に災害時の支援活動といった社会貢献がクローズアップされることで株価が上昇するケースもあります。
特に現在はSNSなどで急速に問題が拡散・注目されやすく、印象による株価の上下が起こりやすいとも言えます。
2.日経平均株価とは
日経平均株価は日本経済新聞社(日経新聞)が選んでいる数値で、日本を代表する225社の株価を平均した値です。
日経平均は1950年から1970年までは東京証券取引所が公表していました。しかし、1970年に公表を打ち切ったために、日経新聞が現在まで引き継いでいます。トヨタ、ソフトバンクグループなどの大手企業で構成されているため、日本経済の動向を知る指標とされています。
そのため、ニュースや新聞では経済情報を伝える際に、必ず報道されるなど影響力のある指標です。日本の株式市場の動向が反映されている日経平均は、日本経済を見るうえで大切な経済知識となります。
①日経平均の225社は入れ替えが行われている
日経平均株価は日本を代表する企業が選定されるため、採用するにふさわしい銘柄が加えられています。一方、業績不振などで市場流動性や成長性が衰えてきた銘柄は除外されます。
こうした定期的な入れ替えは毎年10月に行われており、除外された企業の代わりに選抜される企業は成長が見込まれる企業とみられます。。
こうした定期的な入れ替え以外でも、企業の倒産、上場廃止の企業が出た場合、臨時の入れ替えが行われます。臨時の入れ替えは定期的な入れ替えとは異なり、企業の欠員が出た時点ですぐに次の銘柄が補充されます。
日経平均の採用、除外で企業の株価が変動する条件の厳しい東証一部に上場している段階で、企業としては日本でもトップクラスの企業といえるでしょう。上場企業の中でも、日経平均株価に選ばれる企業は特別な存在です。
そのため、日経平均を構成する225銘柄に含まれていなかった企業が選ばれた場合、企業としてのイメージアップにつながり株価があがる傾向があります。一方、日経平均の構成銘柄から除外されると企業のイメージダウンにつながり株価下落の要因になります。
日経平均の構成銘柄に採用、構成銘柄から除外されるかは企業の今後に影響する大きな出来事です。
②日経平均株価の問題点
日経平均株価は多くの方の注目を集める重要な株価指数です。しかし、問題点も指摘されています。例えば、東証一部に新たに上場する企業が現れたとしても、日経平均株価を構成する銘柄は225銘柄から増えません。
日経平均株価に影響を与えるのは株価の変動幅であるため、経営が順調で急成長を遂げている企業の株価に影響を受けやすいことになります。。
日経平均株価への影響力を表す指標は「寄与度」で表されており、日経平均株価の変動に対し、どれくらいの割合を貢献しているかを示します。1位のファーストリテイリングは10%近い値であり、トヨタでも2%に届いていません。
こうした寄与度上位企業の株価の変動が影響してくる状態であるため、最近は算出方法を見直した方が良いとの指摘も出ています。
3.東証株価指数(TOPIX)について
TOPIXは、東証一部に上場している全銘柄が対象の株価指数で、基準日である「1968年1月4日の時価総額」を100ポイントと定めています。構成銘柄の時価総額を指数化するため、単位は「ポイント」となっています。
TOPIXは東証一部の全銘柄の合計時価総額を対象としているため、日本経済の動向などを読み取ることが可能です。
①TOPIXの特徴
TOPIXは、東証一部の全銘柄の時価総額を見ているため、人気の高い銘柄の株価が動いても指数全体へ大きな影響を及ぼすことはありません。
ただし、TOPIXは時価総額の合計と基準値を比較するため、国内でサービスを提供している時価総額の大きい銘柄が値動きに影響を与えやすくなっているので注意が必要です。
②日経平均株価との違い
日経平均株価とTOPIXではそれぞれ値動きが異なります。構成銘柄に関しても、日経平均株価では東証一部上場企業から225社を対象としているのに対して、TOPIXでは全銘柄が対象です。
日経平均株価は代表的な225銘柄の平均株価を算出するので、主力銘柄全体の動きを把握を簡単に行える指標です。しかし、1単元当たりの株価の水準が高い銘柄の影響を受けやすいため、その点は留意する必要があります。
TOPIXは、時価総額を使用して指数を算出するため、電気機器、情報・通信、銀行などの時価総額の大きい業種の影響を受ける傾向があります。
日経平均株価、TOPIXともに時価総額が小さい銘柄の価格が変動したとしてもそれほど影響を受けることはありません。
4.まとめ
- 株価は株式の需要と供給、業績の良し悪しで変動する。
- 日経平均株価やTOPIXの採用、除外で企業の株価が変動する。
- 日経平均やTOPIXを把握すると、株価だけでなく日本経済の動向も把握できる。
おわりに
株価は株式の需要と供給、業績の良し悪しで変動するだけでなく、日本経済の動向によっても変動する場合があります。
また、日経平均株価やTOPIXなどの株価指数に採用された企業の株価は上がり、その一方で除外された企業の株価は下がります。
株価指数から読み取れる情報を把握することができれば、株式市場の動向だけでなく、日本経済の動向も把握できるでしょう。
また、最初にご紹介したように、KnowHowsでは、DCF法のほか複数の計算方式で株価を算定できる「株価算定ツール」をご用意しました。
税理士監修のもと、必要な項目を入力するだけで本格的な株価算定が可能です。
計算は無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。
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