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M&Aにおける買い手(買収元企業)側のメリット・デメリット

この記事でわかること

  • M&Aにおいて、買い手側となる企業から見たメリット
  • M&Aにおいて、買い手側となる個人から見たメリット
  • M&Aにおいて、買い手側から見たデメリット
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はじめに

M&Aを実施する上で、そのメリットとデメリットの内容を把握したうえで、実施を検討する必要があります。

本記事では、M&Aにおける買い手側のメリット・デメリットについて解説していきます。

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1.M&Aにおける買い手側のメリット

まずは買い手側のメリットについて、

①企業が行うケース

②個人が行うケース

の2つに分けて解説していきましょう。

①企業の場合

事業成長のスピードを上げられる

「時間を買う」などと形容されるように、M&Aを通じて事業の成長を加速できる点が、大きなメリットのひとつです。

経営課題の解決のために新たな部署を立ち上げる必要がある場合、ゼロから体制を整えるには多くの時間をかけなければなりません。M&Aによって人材、ノウハウ、設備といったリソースを得ることにより、より短期間で課題を解決し、事業を拡大させることができます。

シェアの拡大を狙った水平統合型のM&Aや、海外市場への進出を目的としたクロスボーダー型のM&Aなどは、これらのメリットを見込んだものと言えるでしょう。

既存事業とのシナジー(相乗効果)が得られる

M&Aを通じて、自社の既存事業とのシナジーが得られる点もメリットのひとつです。

シナジーには様々なとらえ方がありますが、たとえば自社製品に関わる特許を取得して競争力を高める、自社製品・サービスの関連商品を自社ブランドに統一する……といったケースが考えられるでしょう。

多角化により、経営基盤を安定させられる

M&Aを通じて、すでに収益を挙げている事業を取り込むことにより、グループ全体の経営基盤を安定させることができます

新規市場への参入をスピーディに行える

近年、スタートアップやベンチャー企業を大手企業がM&Aするケースが増えています。事業への投資を通じて新しい市場を開拓したり、既存事業にイノベーションを起こしたり……といったことが主な狙いとなります。

また、スタートアップ企業に所属している従業員のスキルやモチベーションを自社の事業に活かすことができる……といったメリットもあります。

②個人の場合

M&Aというと、企業が企業を合併・買収するというイメージがありますが、個人がM&Aを行うケースもあります。

特に近年注目を集めているのは、ベンチャー型事業承継と呼ばれる方法。

これは企業の後継者となって起業をするというもので、その際に株式の譲渡、あるいは資産などの所有権の移転が行われるため、これもM&Aの一種であるといえます。

こうした方法のメリットについて解説していきましょう。

経営リソースのある状態で起業できる

ゼロから起業する場合と異なり、設備、人材、既存顧客といったリソースが最初からある状態で起業をはじめられる点が大きなメリットです。

資金調達のオプションが増える

一から起業して資金調達を行う場合、主な選択肢は自社の株式を対価として資金を調達するエクイティ・ファイナンス(出資)が中心です。銀行などからの融資は一般的に審査が厳しく、創業支援などを利用する場合を除き、調達のハードルは比較的高いと言えます。

一方で、事業承継の場合承継した企業の信用力をもとに、銀行から融資を受けられる場合があります。

特に近年では、事業承継のM&Aにかかる資金を銀行が融資する形もみられます。

そのほか、日本政策金融公庫や各自治体による制度融資でも、事業承継をする個人を対象に、比較的低金利で融資を行う支援制度が整えられている点もポイントです。

税金が優遇される

2019年に導入された個人版事業承継税制により、事業承継の際にかかる贈与税または相続税の支払いが猶予されます。

以前は企業に対して事業承継を行う場合にのみ適用されていた制度ですが、新たに個人事業主であっても利用が可能となりました。

あくまで支払いの猶予であり、免除ではないという点や、事業に関わる資産への課税のみが対象となる点、また利用には引き継ぐ事業と関係する事業に3年以上関わっている必要があるといった制約はありますが、うまく活用できれば事業開始時の資金負担を減らすことができます。

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2.M&Aにおける買い手側のデメリット

次に、買い手側のデメリットについて見ていきましょう。

①簿外債務のリスク

簿外債務とは、貸借対照表に計上されていない債務のことであり、主に以下の2つのケースが存在します。

  • 不正会計や処理のミスなど、誤った会計処理を行っているケース
  • 現時点で確定していない債務(偶発債務)であるため計上していないケース

偶発債務となり得るものには、以下のような種類があります。

名称解説
労働債務締め日以降で未払いとなっている給与や残業代、退職金や賞与など
訴訟債務訴訟に伴う損害賠償の支払いなど
債務保証債務保証を行っていた企業などの経営が悪化した際、代わって返済する債務など
製品保証自社商品に欠陥があった場合、修理や交換に無償で応じるための費用

上場企業の場合、これらの偶発債務は引当金として計上するか、そうでない場合でも、重要な事項については内容と金額を注記するのが原則です(参考:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」)。

しかし、株式を公開していない企業の場合、財務諸表等に偶発債務を記載していない場合があるため、思わぬ事情がM&A後に露呈するおそれがあります。

そのためM&Aにおいて買い手側は、デューデリジェンスと呼ばれる検証作業を行うことで、これらのリスクを抑えることが必要となってきます。

デューデリジェンスについては、以下の記事で後ほど詳しく解説します。

基本的なM&Aのスケジュール・手続き

②M&A後の経営トラブル

買い手にとって、M&A取引の完了はゴールではなく、スタート地点です。新たに取り込んだ売り手企業のリソースを活かし、見込んでいた成果を実現しなければなりません。

しかし、たとえば制度面や社風が合わないことにより、意思決定がなかなか進まなかったり、悪い場合は従業員の大量離職につながったりする場合があります。

こうなってしまうと、当初期待していたM&Aの効果を十分に受けることができず、買収コストに見合った結果が得られない形となってしまいます。

そのようなリスクを低減するために重要となるのが、PMI(ポスト・マージャ―・インテグレション)と呼ばれるプロセスです。

これはM&Aが成立した後に行われる統合プロセスのことで、組織体制の変更を従業員に浸透させたり、各種制度やシステムを整えたりといった作業にあたります。

取引成立が視野に入った段階で、PMIの戦略についても、買い手側は十分に練っておく必要があるでしょう。

PMIについては、後ほどこちらの記事で解説していきます。

M&A後に重要となるPMIとは

③大きな労力が必要となる

M&Aは買い手ひとりでは完結しません。売り手・買い手双方のニーズがマッチする必要性があります。

また相手が見つかった場合でも、デューデリジェンスによるさまざまな検証や、契約条項の精査、価格の調整など、さまざまな手続き・交渉を踏む必要があります。

そのため、自社内で部署を立ち上げる場合や、個人で事業を立ち上げる場合と比べ、利害調整などに必要となる労力は大きくなりがちです。

メリットでも述べた通り、M&Aは主として事業成長のスピードを上げるために行われるものです。M&Aにかかる労力と時間を差し引いてでも、なおM&Aの方が効率のよいのかどうか、事前に十分な検討を行うようにしましょう。

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まとめ

  • M&Aにおける買い手側企業のメリットには、①事業成長のスピードアップ、②既存事業とのシナジー、③多角化による経営基盤の安定、④新市場へのスピーディな参入、といったものがある。
  • 事業承継を通じて個人がM&Aを行う場合、①経営リソースを持っている状態で創業できる、②資金調達のオプションが増える、といったメリットがある。
  • M&Aにおける買い手のデメリットとしては、①簿外債務のリスク、②M&A後の経営トラブル、③時間がかかる、といったものがある。
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おわりに

M&Aにはメリットとデメリットがあり、どちらも把握した上での実施を検討しなければなりません。M&Aを実施するには高額な費用が発生するため、デメリットとその回避方法について理解しておかなければ、深刻な事態に陥ってしまうことも考えられます。

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この記事を書いた人

KnowHows 編集部

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