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ベンチャー・キャピタルによる資金調達の概要

この記事でわかること

  • ベンチャー・キャピタルの資金調達の方法の概要について
  • ベンチャー・キャピタルの資金調達のメリット・デメリット
  • 株を利用して行う資金調達方法について
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はじめに

ベンチャー・キャピタル(VC)とは、ベンチャー企業を中心に投資を行う企業を指します。

本章ではベンチャー・キャピタルの資金調達方法、各々のメリット・デメリットなどについて解説します。

実際どのような方法で資金調達ができるのか、ベンチャー・キャピタルからはリターンとして何を求められるのかを確認しましょう。

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1.ベンチャー・キャピタルの概要

ベンチャー・キャピタルは、ベンチャー企業へ出資を行い、その見返りとして投資対象の会社の株式を得る形をとります。

その出資のスタイルは大まかに下記2つにわけられます。

①ハンズオン型

②ハンズオフ型

それぞれ説明していきましょう。

①ハンズオン型

資金提供だけでなく、事業発展のために経営に関与、アドバイスをすることをハンズオン型と呼びます。

投資しているベンチャー企業を成長させて保有株式の価値を高めることで、株式公開(IPO)時の株式売却益を増加させることを目的としています。

メリットとして、創業して間もないベンチャー企業に対し、経営指導をしてくれる点が挙げられます。

経営指導、経営陣としてリーダーシップを取ってくれる人材の紹介、営業戦略や財務面に関してのアドバイスが期待できます。

ベンチャー・キャピタルの担当者を社外取締役として任命し、取締役会などに参加するケースもあります。

一方で、IPOをゴールとするベンチャー・キャピタルの介入により、経営の自由度が下がる場合もあるため、その点はデメリットと言えます。

②ハンズオフ型

資金提供後は経営に関与しない方針のことをハンズオフ型と呼びます。

投資に特化していることから「純投資型」と呼ばれる場合や、口出ししないという意味で「サイレント」と呼ばれることもあります。

経営に参画はしない一方で、資金提供に見合うリターンが得られないとわかった場合は資金の引き上げを行う場合もあります。

経営方針はある程度自由である一方、結果についてシビアであることに変わりはないため、注意が必要です。

補足:投資事業組合

投資事業組合は、未公開企業やベンチャー企業への投資を目的とし、投資家から調達した資金で投資を行う組織のことです。

投資家から集めた資金は、一般的にベンチャー・キャピタルが管理と運用を行います。ベンチャー・キャピタルは管理手数料と成功報酬、投資家は投資リターンからベンチャー・キャピタルの手数料を差し引いた配当を獲得するシステムです。

投資事業組合は、あくまでも「組合」という位置づけのため、法人格は持ちません。そのため、外部から出資者の実態がわかりづらく、匿名性が高いという特徴を持っています。

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2.株式を利用した資金調達の手段

株式を利用した出資の手段として、本章では下記2つを紹介します。

①株主割当増資

②第三者割当増資

①株主割当増資

株式割当増資は、既存の株主に対して新株発行の割当を受ける権利を与えます。株主の持ち株数に応じて割り当てられ、株主は引き受けるかどうか判断することが可能です。

増資後の株主構成に大きな変動が生じないのもメリットの1つとして挙げられます。

株主割当増資に関する詳細は、下記の記事からもご確認いただけます。株主割当増資による資金調達の詳細と手続き

②第三者割当増資

第三者割当増資は特定の第三者に対し、新株を割り当てる方法です。資金調達を目的として行う場合がほとんどのため、株主ではなく、付き合いの長い取引先や金融機関へ割り当てることも多いのが特徴です。

一方で、第三者割当増資は株式構成が大きく変動する可能性があります。既存の株主にとって、持ち株率が下がり、配当が減ることは最も避けたい状況です。既存株主の損失につながらないよう、株式の取引は時価で発行することが望ましいでしょう。

より詳しい内容については、下記の記事も合わせてご確認ください。

第三者割当増資による資金調達の流れ・必要書類

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まとめ

  • ベンチャー・キャピタルにはハンズオン型、ハンズオフ型がある
  • 投資事業組合は投資家から資金を調達し、ベンチャー・キャピタルが運用を行う
  • 株を利用した資金調達も可能
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おわりに

創業間もないベンチャー企業は資金調達の有無が経営、事業存続に大きく影響します。将来有望なベンチャー企業に対し、成長を支援するために資金を提供してくれるベンチャー・キャピタルは重要な位置づけとなるでしょう。

次回は「ベンチャー・キャピタルによる資金調達の流れ・必要書類」について解説します。融資してもらうためのポイントなども解説するので、ベンチャー企業の経営者や役員は、ぜひチェックしてください。

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