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【特定整備制度対応】共同設備使用届<整備板金業事業者様向け>

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【特定整備制度対応】共同設備使用届<整備板金業事業者様向け>

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この書類の利用シーン、意義概要


特定整備制度とは>

2019年(平成31年・令和元年)5月に交付され2020年(令和2年)4月1日から施行されました。4年間の経過措置期間が設けられています。詳しくは国土交通省発表の資料をご覧ください

特定整備にあたる作業は、認証を受けている事業者が、自身の責任の下、行う必要があるとされています。電子制御装置整備となる以下の作業について、外注および業務を委託する場合業務委託契約(KnowHowsにてこのひな形もダウンロードが可能です。)、共同設備使用届の準備が必須となります。

特定整備制度に関連する業務委託契約

短期用>https://knowhows.jp/format/detail/56長期用>https://knowhows.jp/format/detail/55

このような場合に対し、ご利用頂ける契約書のサンプルをご用意いたしました。このページのダウンロードボタンを押して、パソコンにてダウンロードください。

また、KnowHowsでは雇用契約や守秘義務契約などの一般的などの企業でも重要な契約書がそろえられています。毎月1個の契約書のひな形は無料でお使い頂けます。有料会員になれば毎月のダウンロード可能な契約数が増加いたします。


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