【特定整備制度対応】共同設備使用届＜整備板金業事業者様向け＞
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【特定整備制度対応】共同設備使用届＜整備板金業事業者様向け＞
この書類の利用シーン、意義概要
特定整備制度とは＞
2019年（平成31年・令和元年）5月に交付され2020年（令和2年）4月1日から施行されました。4年間の経過措置期間が設けられています。詳しくは国土交通省発表の資料をご覧ください
特定整備にあたる作業は、認証を受けている事業者が、自身の責任の下、行う必要があるとされています。電子制御装置整備となる以下の作業について、外注および業務を委託する場合業務委託契約（KnowHowsにてこのひな形もダウンロードが可能です。）、共同設備使用届の準備が必須となります。
特定整備制度に関連する業務委託契約
短期用＞https://knowhows.jp/format/detail/56長期用＞https://knowhows.jp/format/detail/55
このような場合に対し、ご利用頂ける契約書のサンプルをご用意いたしました。このページのダウンロードボタンを押して、パソコンにてダウンロードください。
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