入居するテナントビルの売却により、急きょ立退きが決まりました。 立退料20,000,000円で間も無く契約となりますが、当社の規模においては大金の為、正しく処理をし損をしないようにしたいです。 最近は事業を分社化し、現在当法人では売上10,000,000に満たない私個人で行なう事業を営んでいます。 本年度より免税事業者になりました。 出来ればそれを維持したいです。 立退料は事業収益になると聞きましたが、店舗工事等でいずれ出てしまう費用なのに損をするのは納得が出来ないです。 どのような工夫ができますでしょうか。

このたびは急な立退きのご相談、大変なご状況かと思います。立退料20,000,000円という大きな金額が絡む案件ですので、慎重に進められるのは正しいご判断です。結論から先に申し上げますと、最終的な税務処理は必ず顧問税理士(または立退き案件に詳しい税理士)にご確認いただくことを強くお勧めします。契約内容によって取り扱いが変わる、非常に専門性の高い論点だからです。

その上で、検討の方向性としていくつか押さえておいていただきたいポイントをお伝えします。

1. 立退料の「内訳」を契約書に明記してもらう

立退料は一括りに「事業収入」として処理されるとは限りません。一般的に立退料には性質の異なる複数の要素が混在しており、代表的なものとして

借家権(借りている権利そのもの)の消滅に対する補償
移転・原状回復・什器工事などの実費に対する補償
休業期間中の逸失利益に対する補償(休業補償)

などが挙げられます。これらは所得税・消費税いずれの観点でも扱いが異なる可能性があり、契約書上でこの内訳が明確になっているかどうかが、後の税務処理の選択肢を大きく左右します。まだ契約前とのことですので、貸主側(買主)に対して「内訳を明示した契約書にしてほしい」と交渉する余地がないか、税理士と...