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・7月30日までに「休業人数✕休業日数」が100人日以上が想定される先

・雇用保険加入先

・建設業・農業以外の業種

・設立1年以上(確定保険料の申告をされている事)

・出勤簿、賃金台帳が揃っている事

雇用調整助成金の内容

・社員を休業させた場合、休業手当の90%(8,330円)を上限として、助成されます。

・金額は6月30日までの休業日+その後100休業日/1名 概ね140日フルで休業の場合は、116万円/1名あたりの助成金額になります。

https://www.ryutsuu.biz/government/m033043.html?fbclid=IwAR27h_9seIefFISQoiThtAV9knMfCUdWI_8PaACp7z0xQChWWdpCpXbE1Yw

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この記事を書いた人

下川 和久

公認会計士

下川会計事務所

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通常の会計税務の他に公的支援制度である補助金・助成金・給付金の申請、経営革新計画の申請などに20年以上注力をしてまいりました。
会計税務と公的支援施策の有効活用をパッケージにしてご提供できることが当事務所の強みだと思います。
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