コンサルタントへの発注方法│各種書類の作り方や最大限活用するコツ
M&A案件の探し方とリサーチ費用の目安
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この記事でわかること
- M＆A対象企業を探す主な手法
- 各アプローチにかかる費用の目安
はじめに
M＆A（買収）には、対象となる企業を探しアプローチすることが必要となります。
対象企業へのアプローチの一つとして、M＆Aアドバイザー等を介して候補のリストを作成し、確度の高そうな企業をある程度を絞り込んでからアプローチルートを探す方法がとられます。
本記事では大まかに、下記４つのアプローチルートの概要と諸費用目安について紹介していきます。
- 自社の人脈
- M＆A会社
- 金融機関
- M＆Aマッチングサイト
また、KnowHowsでは、専門家に事業の悩みを無料で相談できる「みんなで事業相談」や、M＆Aまでの企業成長プランを無料でシミュレートできる「資本政策シミュレータ」をご用意しています。
本記事と合わせて、ぜひご活用ください。
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１．自社の人脈
知人や取引先、自社のコンサルタントなど、自社に関わる人脈を通じて企業を探す方法です。関係性をある程度築いている相手を通じた探し方となるため、心情的に安心できる部分は大きいでしょう。
しかし、無作為にアプローチをすることは情報漏洩のリスクを抱えることでもあります。M＆Aを検討しているとの情報が拡散すれば、思わぬリスクに発展する場合があります。
特に株主や出資者への説明がなされていないうちにこうした情報が漏洩した場合、信頼関係を大きく損なうことになります。
個人で判断せず、M＆Aアドバイザーなどの専門家を介して慎重なアプローチを心がけるようにしましょう。
費用目安：基本的には不要（M＆Aアドバイザーへ依頼した場合は要リサーチ費用）
２．M&A会社
M＆Aアドバイザリーや、M＆A仲介などを行う企業へ依頼する方法です。
対象企業を探す場合において、ポピュラーな形となります。
売り手/買い手としての目的や簡単な条件を伝え、希望に沿ったM＆A相手を見つけてもらう形となります。
M＆Aに関する知識も豊富なため、様々なアドバイスももらえる点も特徴。事前戦略やスケジュール、ティザー（売り手・買い手の企業情報を、特定されない範囲でまとめたもの）をはじめとする必要書類の準備など、さまざまなシーンで相談が可能です。
M＆A会社を頼る場合、リサーチ単体にかかる費用というよりは、着手金および月額費用（リテイナーフィー）などが目安になるでしょう。
ただし、M＆Aの仲介企業は数多く存在しており、サポートの質や傾向も様々です。
依頼前にこれまでの仲介実績や規模を確認することはもちろん、所属するアドバイザーとの相性なども考え、慎重に依頼する企業を選びましょう。
Knowhowsでは、在籍するM＆Aアドバイザーに相談が可能です。まずは気軽に相談してみましょう。
費用目安：着手金は約50万円〜300万円。リテイナーフィーは約100～300万/月。着手金のみの場合もある。
３．金融機関
長年取引をしている銀行などの金融機関を通じて対象企業を探すパターンです。
スタートアップやベンチャー企業で、ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けている場合、株式の上場（IPO）に代わるイグジット戦略としてM＆Aが検討される場合があります。そのようなケースでは、VC側が買い手企業の選定に関わる場合があります。
そのほか、銀行から売り手企業を紹介されるというパターンもあります。
一方で、こうした紹介に関しても、自社の目的ときちんと合致している紹介なのかどうか、検討とすり合わせを忘れないようにしましょう。
費用目安：基本的に無料
４．M＆Aマッチングサイト
売却・買収希望の案件が掲載されているM＆Aマッチングサイトが近年増加しています。
インターネットを通じて探すことができる手軽さが魅力。また、多数の案件を確認できるため、条件の違いや売却価格などを比較する点もメリットでしょう。検討しているM＆Aの相場観などの情報収集にも役立ちます。
一方で、ネットに掲載されている情報だけを元にM＆Aを進めていくのはやはり危険です。
あくまで検討・情報収集の一手段として捉え、アプローチは専門家の意見も仰ぎつつ決定するようにしましょう。マッチングサイト側から専門家に依頼できるプランを整えているものもあります。
費用目安：サイト利用自体は無料の場合が大半
まとめ
おわりに
本記事では、M＆A案件を探す方法や、それに伴い発生する費用について解説しました。それぞれの方法を並行して進め、よりよい取引相手とのマッチングを目指しましょう。
KnowHowsは「経営のお悩みを解決するプラットフォーム」です。M&A、株式、資金調達、人事など、あらゆる経営課題の相談ができます。
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