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このM&Aに関するガイドラインが出たのは、令和2年3月。コロナ真っただ中と言える。

この中、中小企業庁の方々は相当調査をされていたのだと思われるほどよく書かれている。

一定の基準が明確化されていない部分もおそらく「M&Aという事業承継のためのスキームを促進しなければならない」という背景からアドバイザーの皆様の立ち位置は一定理解をしつつも、

現場でトラブルが多いということの背景からではないかと推測した。

この資料は

M&Aアドバイザーとはどのようなもので、どのようなトラブルがあるかを読み取ることができる資料

なので、ぜひとも、ご興味や実行の可能性があられる方、「事業承継」「第三者増資」「株式売却」などを検討される方々はアドバイザーの方々を決定される前に見られるべきものかと思われる。

    https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf

これ以上トラブルがあれば法規制が入るという方針にも思えるこの文章は、

非常に日本における事業承継ビジネス、M&Aビジネスにおける課題を浮き彫りにしている。

しかし、私もM&Aアドバイザーを片側(FA)でやったり、買収チームを組織し、サラリーマン時代、M&Aを活発に行った側としては、本当にM&Aは悪いものではないし、幸福も多く見てきた。残される従業員の皆様や事業の思いを引き継ぐためにも重要な手法であることをここで追加して書いておこうと思う。

真面目な語り口調ですみません。

ここにノウハウを出品

この記事を書いた人

錦織 康之

非上場企業社長

株式会社 KnowHows

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株式会社 マオリという会社もやっております。

IPO、MAアドバイザー、メディア運営などを主としてやってまいりました。

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