【無料】円満な離婚合意書のひな形とは何か？書き方のコツ│民法改正対応済
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【無料】円満な離婚合意書のひな形とは何か？書き方のコツ│民法改正対応済
この契約書の利用シーン、意義概要
現在、日本では将来を考えた形で3割が離婚しています。検討を行う方を入れるともっと多い数値かと思います。社長、事業責任者クラス、高所得者や自立している方では離婚率は高いとまで言われています。
未来のためにそのような人生の選択を検討する方もいらっしゃるのではないかと思われます。
この合意書は、協議離婚を成立させるための話し合うべき事項の列挙内容としてもご利用いただけるフォーマットとなります。
事前に（元）配偶者との間で取り決めるべき事項をまとめ、実際に円満離婚された合意書をもとに作成されています。離婚後は戸籍上は他人と同等となるため、
金銭の問題だけに執着し、最終的な決定をすることは逆に危ない
と考えています。
一般のものとは違い、あらゆる事象に対して取り決めを行い、離婚後のトラブルが起きないよう「未来を守るために全ての話し合いを行う」という形式にて作成しております。
様々なことを先送りし、離婚成立、経済条件を中心に決定してしまいがちですが、それは後々、火種を大きくしたり、言い合いを継続する要因となり、ひいては自分以外の新しい家族、お子様、お相手方をも不幸にすることにも繋がりかねません。
離婚成立後にお願い事を追加しても、「それは聞いてない」「その義務はない」「想定していなかった」などと、未来はあらゆる形で簡単にはいかないため、そういったことを想定しながら決定していくことをおすすめしております。
お子様がいる場合、離婚後の親権を持った側の同居人がもし、万が一、自分が認めない方が同居した場合はどうしますか？？？その認める範囲とはなんですか？
離婚後に起きるトラブルを想定し、未来を明るく、円満に過ごせるよう想定をしております。
KnowHowsはユーザーの皆様の声にもとづき、最新のフォーマットを随時追加していきます。
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契約書の一部抜粋
協議離婚に関する取り決めに関して
【男性】（以下「甲」という）と【女性】（以下「乙」という）は協議離婚を行うに際し、下記のとおり協議離婚に合意する。
離婚の合意
甲と乙は、本日、協議離婚することに同意し、甲は離婚届出用紙に所要の記載をして署名捺印し、乙にその届出を託すこととし、乙は速やかにこれを提出する。なお、離婚届が受理された場合、乙は甲に対し、受理証明の写真を送るものとする。この離婚に伴い、発生する本合意書記載以外の諸手続きの費用は両者分担とする。
養育費について
甲は、乙の再婚相手が【子供の名前】（以下「丙」という）との養子縁組を行わない限り、丙が就職する又は〇〇歳に達する日の属する月までのどちらか短い期間、毎月末日限り、金〇〇万円を丙の養育費として丙の名義の口座に振込送金の方法により支払う。
(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)
この契約書の重要ポイント
この合意書は前提条件として、不貞行為をしていないケースを想定しています。
但し、不貞行為がどちらか一方又は双方に存在した場合であっても、全ての環境においてもご参考になる項目は多いかと思います。
また、すでにお子様がいらっしゃる場合にも留意しつつ、以下のような取り決めを定めています。
- 財産分与（支払い済みの保険、継続するべき保険などの方針）
- 養育費、親権、お子様の教育方針、姓の変更
- 現在の住居の継続性、終了方法（賃貸を前提）
- 面会交流（ご自身、ご自身の両親）、旅行、年末年始、誕生日などの対応
- 配偶者の不慮の事故やトラブルによるお子様の対応方法、協力事項
- 配偶者の同居人（お子様の同居人）に対する取り決め
- お子様に対するお互いの誹謗中傷などの禁止
- その他
将来の選択を誤らないよう皆様に特殊なひな形ではありますが、用意いたしました。
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