解約合意書の無料ひな形【民法改正対応書式：解説付き】
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解約合意書の無料ひな形【民法改正対応書式：解説付き】
この書面の利用シーン、意義概要
当事者間で締結された契約を、その有効期間内に中途解約することに合意する場合、作成される書類です。
ここでは、発注者が受注者に対して何らかの業務を発注した契約について、中途解約する場合を想定しています。
この書面の重要ポイント
このような解約合意書を作成する場合に最も大事なポイントとは、第4条のような清算条項を定めることによって、解約後に当事者双方に何らの債権・債務も残っていないことを明確にすることです。
このような条項を入れていない場合、解約後に相手方から損害賠償を求められるなど、予期せぬ請求を受けるおそれがあります。
そのため、必ずこのような清算条項を入れておきましょう。
他方、清算条項を定めると、自社にとっても、解約後に相手方に対して何らの請求をすることができなくなってしまいます。
このため、解約後における成果物の取扱いや、解約時点までの業務について発生した委託料の支払いをはじめ、権利関係を明確にしておくべき事項がないかどうかを慎重に検討しましょう。
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