この記事でわかること

• 非上場株式の株価算定が必要となる状況について
• 株価算定方法とその手順について
• 株価算定を行う上で必要となる書類と注意点

はじめに

上場企業は株式を市場に公開しているため、すぐに株価がわかります。では非上場企業の場合、株価はどのように算定されるのでしょうか。

非上場企業の株価は、専門家による株価算定によって行われます。その方法には数種類あり、算定目的に応じて使い分けられます。

本記事では非上場企業の株価算定方法を解説する前に、株価算定が求められる・必要となる状況を紹介します。また、株価算定を行う上で必要となる資料および注意点についても説明するので、基礎的な知識の把握にお役立てください。

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１．非上場企業における株価算定方法と株価算定の手順

本章ではまず、なぜ株価算定を行う必要があるのか、２つの観点から解説します。

①会社法上の必要性

会社法では、会社側は基本的に株主の利益を損なうようなことをしてはならないとされています。

そのため、第三者割当増資、新株予約権の発行、ストックオプションの付与など、新規に株を発行する手続きを行う際には、そのことによって既存の株主が不利益を被らないよう、十分に注意をする必要があります。

妥当な価額の設定のために、非上場企業であっても株価の算定が必要不可欠なのです。

②財務・税務上の必要性

また、適切な株価より低い価額で株式譲渡を行った場合、譲渡された株主側が課税対象となります。

割安で株式を購入した＝差額分だけ利益を得た、と捉えられるためです。個人株主に対しては所得税、法人株主には法人税などが発生します。場合によっては株主側の負担にもなりますので、これらも意識した価額の調整を行うためにも、株価算定が必要となります。

２．非上場企業における株価算定方法と株価算定の手順

株価算定を行う目的や会社の規模などによって、算定方法が異なります。本章では、よく使われている株価算定方法を紹介していきます。

①純資産方法

純資産方法は、会社の純資産をベースに株価算定を行う方法です。純資産は資産から負債を引いた値と同等です。賃借対照表にも純資産が示されているため、客観性が高い点が特徴として挙げられます。

一方、将来見込まれる利益などの成長性は一切反映されないデメリットもあります。そのため、今後も経営を継続する企業の株価算定には向いていません。

赤字に陥り清算が必要な企業やM&Aを行う際に用いられることが多いです。

②DCF法

DCF法は、企業の将来見込まれる収益（正確にはフリーキャッシュフローと呼ばれる数値）をベースとして株価を算定する方法です。
具体的には下記の計算式で求めることが可能です。

なお、フリーキャッシュフローは下記の数式で算出できます。

細かい計算式によって求められるDCF法は、企業の持つさまざまな要因を盛り込んだ算定ができるため、妥当性が高いと言われています。しかしその一方、計算には高い専門知識を要し、また変数が多い分ちょっとした解釈が大きな誤差となる難しさもあります。

③類似業種比準方式

類似した業種の上場企業について、国税庁が公表している利益や純資産、配当などのデータを比較して、株価を算定する方法のことです。

他の方法とは異なり、相続に特化しています。M&Aでは用いられませんが、相続財産のための適正評価額を算定するために採用されます。

④株価算定の手順

ここでは、基本的な株価算定のプロセスについて解説していきます。スムーズに株価算定を行うためにも、プロセスを理解しておくことが大切です。

（１）株価算定の目標を確認する

上記でも述べましたが、株価算定の目的を明確にしましょう。目的によって、株価算定方法が異なります。

非上場企業の多くがM&A、事業承継、資金調達などの目的のために株価算定を行っています。

（２）株価算定方法の決定

目的に合わせて、用いる株価算定方法を決定します。なお、株価算定方法は必ずしも1つである必要はありません。複数の方法を利用することで、適切な株価を求めることが重要です。

（３）必要な資料の収集

株価算定方法に合わせて、必要資料の収集を行います。算定方法によって必要となる資料が異なるため、注意しましょう。主な資料に関しては、後ほど説明します。

（４）試算を行う

必要な資料がすべて集まったら、実際に株価算定を行っていきます。さまざまな手法で複数回試算を行い、それぞれの結果を比較検討しながら、妥当な価額を決めていきます。

株価算定の実施には専門知識を要するため、一般的には専門家へ依頼することになります。

３．株価算定で必要となる資料・および注意点

上記でも述べたように、株価算定で必要となる資料は算定方法によってそれぞれ異なります。本章では、主に必要とされる書類を紹介していきます。

主に必要とされる書類

• 賃借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 設備投資計画書
• 事業計画書
• 株主名簿
• 類似業種の上場企業資料
• 事業報告書

上記以外にも必要となる資料がある場合も考えられます。利用する算定方法では、どの資料が必要なのかをしっかり確認しておきましょう。

注意点

資料によっては、準備するのに時間を要するものもあります。前もってどの資料が必要であるかを確認し、スムーズに資料を集められるように確認しておきましょう。

また、株価算定は決して容易なものではありません。高度な専門知識がなければ、適正な株価を求めることは難しいです。そのため、自社の社員が算定を行うのはあまり現実的ではないでしょう。

顧問税理士が株価算定の対応が難しいようであれば、他の税理士に株価算定のみを依頼することも可能です。合わせて株価算定書も事業承継やM&A、資金調達などを行う上で大切となるため、依頼するのがベストでしょう。

４．まとめ

• 会社法上や財務上において、非上場企業も株価算定が必要となる。
• 株価算定の目的に応じて株価算定方法が異なる。
• 株価算定は税理士などの専門家に依頼することがベスト。

おわりに

今回は非上場企業においての株価算定について紹介しました。株価算定は非上場企業がM&Aや事業承継、資金調達などを行う上で、必ず必要となります。

基本的に株価算定は税理士などの専門家へ依頼することが望ましいですが、スムーズに依頼できるように本記事で基礎知識を蓄えておきましょう。

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