この記事でわかること

• マーケット・アプローチとは、株式の株価や、類似する企業やM＆A（買収）取引をもとに、企業価値を評価していく手法です。
• 市場からの評価をベースにすることで客観性を担保している点が特徴ですが、類似企業や取引の選定には慎重になる必要があります。
• マーケット・アプローチの手法として、①市場株価法、②類似会社批准法、③類似取引批准法の３つがあります。

はじめに

この記事では、企業価値を評価する方法のひとつである「マーケット・アプローチ」の特徴や計算方法などを解説します。他の評価方法と使い分けるうえでの参考にしてみてください。

またKnowHowsでは、今回紹介する手法を用いた「株価算定ツール」も提供しています。

DCF法・純資産法・競合会社比較法の３つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。

企業価値評価を考えている事業者の方はぜひ、あわせてご活用ください。

＞＞【無料でお試し！】KnowHowsの株価算定ツール

一方、KnowHowsの「みんなで事業相談」では、専門家に事業の悩みを無料で相談することが可能です。

この記事を機に、企業価値評価（バリュエーション）についてより理解を深めたい方は、ご活用いただけると幸いです。

＞＞【無料でお試し！】KnowHowsでバリュエーション（企業価値評価）の専門家に相談

１．マーケット・アプローチの概要と主な手法

マーケット・アプローチとは、評価する企業と規模・業種が似ている上場企業や、過去の取引事例を参考に評価額を算出する方法で、市場での評価がベースとなるため、客観性が高いという特徴があります。

その一方で、参考とする取引・企業の類似性に妥当性が求められるため、比較対象とする取引や企業の選定は慎重に行う必要があります。

本記事では、マーケット・アプローチの主な手法として、下記の３つを紹介していきます。

• 市場株価法
• 類似会社比準法
• 類似取引比準法

２．市場株価法の特徴

売り手（被買収企業）の株価をもとに企業価値を算定する手法を市場株価法と呼びます。その性質上、株式を上場している企業のM＆A（買収）を行う場合に用いられる手法です。

株価は市場における投資家たちの評価が反映されたものと見なすことができるため、客観性が高いと考えられています。

急激な株価の変動による影響を抑えるため、1～6か月間の平均株価をもって評価とするやり方が一般的。プレスリリースや報道などによる株価変動を除外するため、期間内で株価が大きく増減している期間の原因を調査することもあります。

また、株式の流動性が著しく低い（₌株式の取引をしている人が少ない）場合など、株価が企業価値を十分に反映していないケースもありますので、注意が必要です。

３．類似会社比準法の特徴

類似会社比準法は、売り手企業とビジネスモデルや規模などが似た上場企業とを比較し、「似た企業同士なら株価も同程度となるはず」という前提のもと、評価を行う手法です。

具体的には、下記のような比率を類似企業から算出し、それを売り手企業にあてはめることで、評価を行っていく形となります。

たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。

＜A社＞

※非上場企業

ESP（1株あたり当期純利益）＝2

株式数＝50

A社と類似する上場企業から、PERが10と算定されたとします。

それぞれの数値を、

PER＝株価 ÷ ESP（1株あたりの当期純利益）

という数式にあてはめてみると、

10＝株価 ÷ 2

となり、A社の株価は2×10＝20であると推定できます。

さらに、これに株式の数をかけることにより、A社の株式時価総額は

20×50＝1000

と評価することができます。

類似する上場企業を例にとることにより、評価に一定の客観性を担保できるのが類似会社比準法の利点ですが、一方で「類似する企業」をどういう基準で選ぶかという問題があります。

一社だけではなく、複数社から倍率を算出し、比較・検討を慎重に行っていく必要があるでしょう。

４．類似取引比準法

類似取引比準法は、類似する過去のM&A事例における取引価格をもとに、売り手企業の評価額を算定する手法です。

ベースとなる比率の例としては下記のようなものがあります。

• 買収額/被買収企業の売上高
• 買収額/被買収企業の営業利益

これらの比率を、売り手企業の売上高や営業利益にあてはめ、買収額を検討していく形となります。

しかし、買収価格には、買い手（買収元企業）がM＆Aに伴うさまざまなシナジー（相乗効果）や競合性リスクなどが加味される、様々な観点からの検討が必要となります。

しかし、M＆A取引に関して買収された企業の財務情報を入手するのは困難であることが多いため、使いどころが限られてくる手法と言えるでしょう。

まとめ

もう一度、今回ご紹介した三つの手法を振り返ってみましょう。

次回は「相続税評価時のバリュエーション（企業価値評価）の手法」について解説していきます。

もし、本記事で解説した内容についてお悩みの場合は、冒頭でもご紹介したKnowHowsの「みんなで事業相談」の利用をおすすめします。

こちらでは、資金調達、M&A、株式、人事など、さまざまな専門家から事業の課題に関するアドバイスを受けることが可能です。無料でご利用できますので、少しでも疑問があればぜひ相談してみましょう。

＞＞KnowHowsの「みんなの事業相談」で専門家に相談する！