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ベンチャー・キャピタルによる資金調達の流れ

この記事でわかること

  • ベンチャー・キャピタルの資金調達の流れについて
  • ベンチャー・キャピタルの出資を受けるために必要な書類一覧
  • ベンチャー・キャピタルが重視する出資のポイント
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はじめに

前回の「ベンチャー・キャピタルによる資金調達の概要」では、ベンチャー・キャピタルの資金調達の概要について解説しました。

ベンチャー企業が資金調達する上で、ベンチャー・キャピタルは心強い存在です。しかし、一体どのような手続きを行えば出資を受けられるのでしょうか。

本記事ではベンチャー・キャピタルの資金調達の流れや必要書類、出資してもらうために経営陣が気をつけるポイントについて解説します。

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1.ベンチャー・キャピタルによる資金調達の流れ

①資金調達までの流れ

・ベンチャー・キャピタルとの接触

出資を受けるには、まずはベンチャー・キャピタルと接触し、接点を持つ必要があります。

ベンチャー・キャピタル側から出資したいと連絡が来る場合や、会計事務所や税理士から紹介されることもあります。

・必要書類を提出

ベンチャー・キャピタルと秘密保持契約書(NDA)を締結し、ベンチャー・キャピタルから要請された必要書類を提出しましょう(必要資料については後述します)

・審査

審査期間はベンチャー・キャピタルによって異なりますが、3ヶ月前後であることが多いです。経営者や経営陣との面談を通して、なぜ創業に至ったか、事業内容、事業の独自性、資金調達を経てどのような目的を達成するのかなどが確認されます。

また、出資額が多額となる場合は、監査法人によるショートレビューが実施される場合もあります。出資候補企業の経営状況や財務状況を洗い出し、審査が行われます。

・投資の実施

審査を通過すると、具体的な投資額や持ち株率、株の発行価額などの条件を交渉したうえで投資契約書を締結し、株主総会などの決議を経て、入金が行われます。

投資後も資金の使用状況や、事業計画に基づいて活動が行われているかといった点について、モニタリングが行われます。

②必要書類

必要書類はベンチャー・キャピタルによって多少異なりますが、一般的に提出を求められることの多いものは下記のとおりです。

  • 事業計画書
  • 直近3期分の決算書
  • 株主名簿
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2.出資で重視されるポイント

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー事業に投資をし、成長の過程で生まれる利益を獲得する企業です。そのため、リスク・リターンのバランス比率が等しいことを理想としています。従って次のポイントを見て出資するかどうかを決めています。

①経営者の資質

ベンチャー・キャピタルの審査で、経営者は複数回の面談を行います。そこで見られるのは、経営者の資質です。事業に対しどれほどの熱意を持っているか、謙虚かつ素直さ・誠実さがあり信頼できるか、実行力・行動力があるか、従業員を巻き込むリーダーシップがあるかなどをチェックされます。

ベンチャー・キャピタルの投資担当者に向けてプレゼンテーションを行う場合には、特に上記の項目が重視される傾向があります。

②事業計画

将来性を期待して投資をするベンチャー・キャピタルにとって、投資先企業の事業計画を重視するのは当然です。向こう5年でどの程度売上や利益が出るのか、その過程で必要となる資金はどのくらいか、そして3年から5年の間に上場できる可能性があるかなどを重点的に確認されます。

③商品・サービスの付加価値

ベンチャー・キャピタルは新しい技術や商品、サービスで新しい市場を切り開く「新興企業」を投資の対象としています。そのため、商品・サービスに付加価値があるか、既存商品との差別化が図られているかが重要です。目新しさがなければ、事業の成長性が望めないため、投資に応じてもらえない可能性があります。

④市場の状況

提供する商品・サービスの市場の規模も重要なポイントです。現状の競合先の状況や、数年以内に大手企業の参入がないかが重視されます。また、市場の将来性・成長性の確認も欠かせないでしょう。あまりにも市場ニーズが低いと、どれだけ目新しさがあったとしても商品・サービスが思うように売れない可能性があるためです。

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まとめ

  • ベンチャー・キャピタルに出資してもらうには、書類を提出と審査通過が必須
  • 必要書類は税理士や会計士の手を借りることが望ましい
  • ベンチャー・キャピタルが重視する出資ポイントはバランスが重要
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おわりに

ベンチャー・キャピタルによる資金調達の流れや、出資で重視されているポイントについて解説しました。ベンチャー・キャピタルはハイリスク・ハイリターンの収益モデルのため、投資先は書類や経営者面談、デューデリジェンスなどを通して入念に選出されます。特に提出書類に関しては、正確な内容が求められるため、会計士や税理士への相談がおすすめです。

次回は「ベンチャー・キャピタルによる資金調達の際に気を付けるべきこと」について解説します。

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この記事を書いた人

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