この記事でわかること

• M＆Aの相場を知るために覚えておきたい企業価値の算出方法４つ
• M＆A時に、買い手企業に発生する費用の種類

はじめに

M＆A（買収）の相場を知るためには、企業価値の算出方法を把握するのが近道です。この記事で解説しているので、感覚を掴むための参考としてください。

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１．企業価値の算出方法

M＆Aにおいて用いられる企業価値の算出方法には、次のものがあげられます。

①時価純資産法

②エンタープライズDCF法

③類似会社批準法

④株式市価法

それぞれの特徴や具体的な求め方、留意点をご紹介しましょう。

①時価純資産法

簿価の数値を時価に修正して、企業価値を求める方法です。事業の一部を他の企業に売却する事業譲渡などに、しばしば用いられます。

・企業価値の算出方法

・留意点

②エンタープライズDCF法

将来獲得する利益から、企業価値を求める方法です。比較的、多くのM＆Aの局面で使われます。

・企業価値の算出方法

・各数値の計算式

各計算式の詳細について、詳しくは下記記事をご参考ください。

企業価値の算出に使う「フリーキャッシュフロー」の計算式と活用方法

	WACCに関する計算式
WACC
株主資本コスト	株主資本コスト＝安全資産の利子率＋β×マーケットリスクプレミアム
有利子負債コスト	有利子負債コスト＝支払利息／有利子負債の期中平均

各計算式の詳細について、詳しくは下記記事をご参考ください。

企業価値の算出にもちいる「WACC（加重平均資本コスト）」とは？

	エンタープライズ法における事業価値（EV）の計算式
事業価値（EV）

・留意点

DCF法の算定プロセスについて、詳しくは下記記事などもご参考ください。

企業の価値算出にもちいる「DCF法」とは？概要や計算手順を徹底解説

③類似会社比準法

事業の内容や規模などが似た上場企業の数値を参考にしながら、企業価値を算出する方法です。未上場企業を対象にできる特徴があります。

・企業価値の算出方法

・各数値の計算式

・留意点

④株式市価法

株式市場で取引されている株価を元に、企業価値を求める方法です。上場企業を、より客観的に評価できるメリットがあります。・企業価値の算出方法

・留意点

２．買い手企業にかかる費用

企業価値の算出方法を抑えたら、類似企業の評価を行えば、ある程度の相場が掴めるでしょう。買い手企業との交渉が、より円滑になる可能性も高くなります。

しかし実際の取引では、買い手企業側に別の費用が伴うことがあります。

以下に、主な項目をあげましたので、一緒に確認していきましょう。

①税金

一般的に、次の税金が課される可能性があるとされています。

②仲介手数料

M＆Aの取引全般のサポートを、M＆Aアドバイザーなどに依頼した場合にかかる費用です。着手金は最低でも数十万かかるとされ、成功報酬は取引金額の１～５％程度が相場となっています。

③弁護士費用

契約手続きやデューデリジェンスなどを、弁護士に依頼した場合にかかる費用です。着手金は100万円前後、成功報酬は取引金額の５％程度が一般的となっています。その他に、相談料や書面による鑑定料、中間金などが必要な場合もあります。

まとめ

• M＆Aの相場を知るためには、企業価値の算出が役立つ。
• M＆Aにおいて用いられる主な企業価値算出方法は、時価純資産法・エンタープライズDCF法・類似会社比準法・株式市価法の４種類。
• M＆Aの相場を調べるときは、買い手企業にかかる費用も把握しよう。

おわりに

M＆Aの内容は企業や、企業の関係性の数だけケースが異なります。

より的確な相場を知りたい場合は、専門家のアドバイスを求めるのもひとつです。

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