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この記事でわかること

  • M&Aの相場を知るために覚えておきたい企業価値の算出方法4つ
  • M&A時に、買い手企業に発生する費用の種類
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はじめに

M&A(買収)の相場を知るためには、企業価値の算出方法を把握するのが近道です。この記事で解説しているので、感覚を掴むための参考としてください。

また、M&A時に買い手企業に発生する費用の種類もご紹介しているので、合わせて一読していただければ幸いです。

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1.企業価値の算出方法

M&Aにおいて用いられる企業価値の算出方法には、次のものがあげられます。

①時価純資産法

②エンタープライズDCF法

③類似会社批準法

④株式市価法

それぞれの特徴や具体的な求め方、留意点をご紹介しましょう。

①時価純資産法

簿価の数値を時価に修正して、企業価値を求める方法です。事業の一部を他の企業に売却する事業譲渡などに、しばしば用いられます。

・企業価値の算出方法

手順内容
対象企業の貸借対照表の勘定項目を時価に置き換える
対象企業の純資産を算出する
純資産に有利子負債を加えて、企業価値を算出する

・留意点

留意点補足
参考となる時価は、主に再調達原価と正味売却価額の2種類基本的に使われるのは再調達原価。ただし、事業に直接関与しない資産(非事業用資産)や有利子負債の場合は、正味売却価額が適していることもある
税効果(税金の負担・軽減)を考慮しなければならないときがある正味売却価額に修正した場合、法人税等が課される
M&Aの相場算出時は、基本的にのれんを加算する時価純資産法が企業価値が将来どのくらい利益を生み出すのか(成長性はどの程度か)加味されていないため
似た手法に修正純資産法がある修正純資産法…勘定項目のすべてではなく、一部を時価に置き換えて計算する手法。資産や負債をすべて時価に置き換えるのは現実的に困難であることから、実態としてはこちらの手法がとられることが多い

②エンタープライズDCF法

将来獲得する利益から、企業価値を求める方法です。比較的、多くのM&Aの局面で使われます。

・企業価値の算出方法

対象企業の過去の有価証券報告書や決算短信、各種報告書などを収集する
1を元に、予測損益計算書と予測貸借対照表を作成する
2を元に、次の数値を算出する
・予測期間1年目のフリーキャッシュフロー(FCF)
・割引率
・フリーキャッシュフローの成長率
3を元に、事業価値(EV)を算出する
算出した事業価値(EV)に、非事業用資産などを加えて企業価値を求める

・各数値の計算式

フリーキャッシュフローに関する計算式
FCFFCF=NOPAT+減価償却費-設備投資額±運転資本増減額
NOPATNOPAT=EBIT×(1-実効税率)
EBITEBIT=経常利益+支払利息-受取利息

各計算式の詳細について、詳しくは下記記事をご参考ください。

企業価値の算出に使う「フリーキャッシュフロー」の計算式と活用方法

WACCに関する計算式
WACC
株主資本コスト株主資本コスト=安全資産の利子率+β×マーケットリスクプレミアム
有利子負債コスト有利子負債コスト=支払利息/有利子負債の期中平均

各計算式の詳細について、詳しくは下記記事をご参考ください。

企業価値の算出にもちいる「WACC(加重平均資本コスト)」とは?

エンタープライズ法における事業価値(EV)の計算式
事業価値(EV)

・留意点

留意点補足
予測損益計算書や予測貸借対照表は、さまざまなシナリオを立てて数種類を用意する必要があるDCF法は数値が少し異なるだけで、算出される結果が大きく変わるため
βは、複数の類似企業から平均値を算出して求める期間設定によって異なる結果が出やすいため。なお、平均値を出す際は、通常資本構成の影響を取り除いた数値から求める
有利子負債コストは、格付機関の格付を参考にすることもある日本証券業協会の格付マトリクスなど
無形資産を盛り込んだ算定手法であるブランドや特許、社内のスキルといった要素も加味することができる

DCF法の算定プロセスについて、詳しくは下記記事などもご参考ください。

企業の価値算出にもちいる「DCF法」とは?概要や計算手順を徹底解説

③類似会社比準法

事業の内容や規模などが似た上場企業の数値を参考にしながら、企業価値を算出する方法です。未上場企業を対象にできる特徴があります。

・企業価値の算出方法

手順内容
対象企業に似た上場企業を選定する
選定した上場企業の財務数値から、「倍率」を求める
求めた「倍率」を対象企業に掛けて、株式価値もしくは事業価値(EV)を出す
株式価値に有利子負債、もしくは事業価値(EV)に非事業価値を加えて企業価値を算出する

・各数値の計算式

倍率の名称計算式
PERPER=時価総額/当期純利益
PBRPBR=時価総額/純資産
EBIT倍率EBIT倍率=事業価値(EV)/EBIT
EBITDA倍率EBITDA倍率=事業価値(EV)/EBITDA
算定したい価値算定のための計算式
株式価値株式価値=PER×当期純利益
株式価値=PBR×純資産
事業価値(EV)事業価値(EV)=EBIT倍率×EBIT
事業価値(EV)=EBITDA倍率×EBITDA

・留意点

留意点補足
上場企業は複数選定する5~10社が望ましいとされる
上場企業は複数の観点から類似度をチェックする主なチェックポイントは下記の通り。
・業界
・地域
・規模
・顧客属性
・事業構造
・収益性
・成長性
複数の倍率を使って企業価値を求め、その平均値を計算する「加重平均値」と呼ばれる数値を用いることが一般的
非流動性のディスカウントを行う評価対象企業が非上場企業の場合。ディスカウント率は20~30%程度とされる
M&Aの相場算出時は、基本的にコントロールプレミアムを加算する経営権に対する価格が含まれていないと見られるため

④株式市価法

株式市場で取引されている株価を元に、企業価値を求める方法です。上場企業を、より客観的に評価できるメリットがあります。・企業価値の算出方法

手順内容
株価の算出期間を決定する
算出期間に基づき、株価の平均値を計算する
株価の平均値に発行済株式数を掛けて、時価総額を求める
時価総額に有利子負債を加えて、企業価値を算出する

・留意点

留意点補足
平均値の出し方は、主に2種類ある終値の単純平均値か、出来高加重平均値のいずれか
算出期間に異常値がある場合は、異常値を含めるか否かを検討する必要がある異常値についてはその原因について、評価対象企業のプレスリリースなどを見て調べておく
M&Aの相場算出時は、基本的にコントロールプレミアムを加算する経営権に対する価格が含まれていないと見られるため
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2.買い手企業にかかる費用

企業価値の算出方法を抑えたら、類似企業の評価を行えば、ある程度の相場が掴めるでしょう。買い手企業との交渉が、より円滑になる可能性も高くなります。

しかし実際の取引では、買い手企業側に別の費用が伴うことがあります。

以下に、主な項目をあげましたので、一緒に確認していきましょう。

①税金

一般的に、次の税金が課される可能性があるとされています。

税金主な条件
法人税譲受価額が時価より低い場合(受贈益課税)や、時価より高い場合(寄附金課税)
法人住民税法人税が発生する場合
事業税法人税が発生する場合
消費税事業譲渡を行った場合の棚卸資産やのれんなどが対象
不動産所得税譲り受けた資産に不動産がある場合
登録免許税土地建物などの財産や抵当権を譲り受けた場合

②仲介手数料

M&Aの取引全般のサポートを、M&Aアドバイザーなどに依頼した場合にかかる費用です。着手金は最低でも数十万かかるとされ、成功報酬は取引金額の1~5%程度が相場となっています。

③弁護士費用

契約手続きやデューデリジェンスなどを、弁護士に依頼した場合にかかる費用です。着手金は100万円前後、成功報酬は取引金額の5%程度が一般的となっています。その他に、相談料や書面による鑑定料、中間金などが必要な場合もあります。

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まとめ

  • M&Aの相場を知るためには、企業価値の算出が役立つ。
  • M&Aにおいて用いられる主な企業価値算出方法は、時価純資産法・エンタープライズDCF法・類似会社比準法・株式市価法の4種類。
  • M&Aの相場を調べるときは、買い手企業にかかる費用も把握しよう。
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おわりに

M&Aの内容は企業や、企業の関係性の数だけケースが異なります。

より的確な相場を知りたい場合は、専門家のアドバイスを求めるのもひとつです。

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