この記事でわかること

• マーケット・アプローチに株価の算定方法
• インカム・アプローチによる株価の算定方法
• コスト・アプローチによる株価の算定方法

はじめに

株価の算定によるアプローチとして、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチがあります。このアプローチは、さらに細かくいくつかの評価方法に分かれます。

企業の状態や目的に合わせた評価方法を選択しなかった場合、税務上のリスクを負う結果になるため注意が必要です。また、ひとつの評価方法をだけでなく、場合によってはいくつかの評価方法を併用することもあります。

今回は3つのアプローチの代表的な評価方法について解説しますので、株式算定の参考にしてください。

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１．マーケット・アプローチによる株価算定方法

代表的な手法について取り上げ、それぞれの手法を解説していきます。

①市場株価法

評価する企業が上場企業である場合にのみ利用でき、証券取引上に上場していない企業では利用できません。つまり、上場企業のみが使用できる算定方法です。証券取引所では、多くの人々が活発に取引を行っており、ここで形成される株価は高い客観性があります。市場株価は長期的に見れば、会社の収益力等に基づいて企業価値を反映すると考えられています。しかし、短期的には企業価値に関わらず変動することは少なくありません。こうした影響を排除するため、1～6ヵ月程度の平均株価を評価額とするのが一般的です。

②株価倍率法

上場している企業の中から類似している企業を探し、その会社の株価や時価総額、事業価などのデータをもとに計算を行い、株価を算定します。株価倍率法は、ひとつの企業だけでは、客観的な株価を算定できません。そのため、類似する企業を複数用意する必要があります。

また、類似する企業は上場企業であるため、評価を行う会社にある程度の規模がないと、適正な株価算定は困難です。

③類似取引比較法

類似取引比準法はM&Aの対象企業を評価する際に使用されている手法です。

自社がM&Aの実施を行う場合に、類似する複数の事例を基準として各種倍率を算出し、それと比較して買収価格の算定を行います。M&Aが数多く行われる業界では、多額の買収プレミアムが加味されることが少なくありません。そのため、価格が高騰し、評価の適正が不透明な場合があります。

日本では類似取引のデータベース化が進んでおらず、詳細に公表されている取引実績の入手は困難です。こうした背景から、日本では一般的に採用されていません。

２．インカム・アプローチによる株価算定方法

このアプローチは、収益価値が基準です。

将来における経済的な利益、キャッシュ・フローの予測に基づいて企業の株価を算定します。「DCF法」、「収益還元法」、「配当還元方」が代表的です。収益の将来獲得能力などを評価結果に反映させるなど会社の継続を前提としています。そのため、企業の継続性に疑いの予知がある場合は慎重な適用が求められます。

①DCF法

DCF法は企業の将来価値について、時間経過により変動するリスクや金利などを考慮したうえで算定する方法です。簡単な例をあげると、5年定期で1%の長期預金に10万円を預けた場合5,000,00×0.01=5万円の利息が5年後に加わります。今回取り上げたのは簡単な例で、リスクや金利変動などによって価値は複雑に変動します。DCF法は現在だけでなく、将来の価値変動も考慮し、企業価値等を算出する方法です。つまり、将来価値を予測する方法といえます。しかし、情報の精度が低い場合、算定された金額が大きく異なるため注意が必要です。

また、活用するためには高度な専門知識が必要となるので、利用するのであれば、専門家へ依頼した方が良いでしょう。

②収益還元法

この方法は、将来的に事業で収益をどの程度獲得できるかを株価に反映させて算定します。

計算式は、1株の価格＝（将来予測される単年度における税引後純利益÷資本還元率）÷　発行済み株式となります。

この方法では、一定の利益が永続すると仮定するため、予想利益の変動が想定される場合には効果的な算定が行いにくいです。こうした理由から、株式評価を算定に使用されることはほとんどありません。

しかし、財務情報が入手を行いやすい企業を評価するときは低コストであり、M&Aを検討している対象会社から候補企業を選ぶ際の評価方法として使用しやすいメリットがあります。

③配当還元法

配当還元法とは、将来的な配当金を用いて株価の算定を行う方法です。この方法は、非上場企業の相続で活用されています。株主に還元される配当金のみに着目するため、将来の成長性を反映しているとは限りません。本来、株価の算定を行う場合、適正な評価をするためにその財産すべてを見る必要があります。そのため、配当金のみを評価の対象とするこの方式は特殊です。配当を継続的に行っている企業では有効で、継続した配当を行っていない企業の算定には向いていません。株主の配当が限定される状況であれば、活用できる方法です。

３．コスト・アプローチによる株価算定方法

このアプローチは、純資産額を使用して株価の価値を算定します。純資産は資産から負債を引いた額であり、貸借対照表に記載されている項目です。そのため、純資産さえ分かれば比較的簡単に株価を算定できるため、専門的な知識は必要ありません。

活用しやすい方法ではあるものの将来的な成長性が考慮されない点には留意する必要があります。

①簿価純資産価額法

企業の会計帳簿上の純資産額を企業価値とし、これを発行済株式総数で割った数値を算定することで、株価の算定が可能です。計算が簡便であるため、赤字企業や清算予定の企業で活用される機会が多いです。

一方で、多額の含み損・含み益がある場合は、適正な価値を反映できません。

②時価純資産法

時価純資産法と、貸借対照表の資産負債一度時価に換算し、そこから一株あたりの時価純資産額を計算する方法です。この方法では、未計上の資産や負債も全て時価として評価します評価対象企業の資産・負債の実態を正確に評価した上で実施するため、正確に株価を算定できます。しかし、企業の将来性は考慮しないため、事業を継続する会社への評価としては適していません。時価純資産法は、成熟期から衰退期にある企業の株価算定に使用されています。

まとめ

• マーケット・アプローチは市場の観点から株価の算定が行える。
• インカム・アプローチでは、企業の将来性などを考慮して株価の算定ができる。
• コスト・アプローチは事業継続を行う会社には向いていない手法となり、会社を清算する際に活用されることが多い。

おわりに

3つのアプローチそれそれで特徴が異なるため、どの評価方法が適しているのかを慎重に判断して株価算定を行う必要があります。誤った評価方法で算定することは、様々なリスクを招く要因です。

また、評価方法によっては企業が独断で行うには難しい方法があるので、そういった評価方法を使用する場合は、専門家への以来を検討しましょう。

株価算定を行って作成する株価算定書は、M&Aなどの会社にとって重要な転換点で必要となります。正確な株価算定を行い、来る日のために備えましょう。

いくら株価算定や評価方法に関しての知識があっても、計算を間違えてしまえば、意味がなくなってしまいます。

正しい計算方法を理解しておけば、株価の計算が必要になった場合でも、会社の状況が正しく反映された株価を導き出せるでしょう。

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