個人情報保護に関する覚書の無料ひな形【民法改正対応書式：解説付き】
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個人情報保護に関する覚書の無料ひな形【民法改正対応書式：解説付き】
この覚書の利用シーン、意義概要
取引に関連して個人情報の提供が行われる際、当該個人情報の取り扱いについて慎重な管理等の取決めを定め、個人情報等の不正流出などのリスクをできる限り回避するための契約書フォーマットです。
なお、取引に関する契約書の中で個人情報の取り扱いに関する条項が規定されている場合も多いですが、詳細な内容までは定められていないことも多いことから、慎重な管理を情報受領者側に促すべく、本覚書を締結しておく意味があります。
この契約書の重要ポイント
個人情報の提供者側としては、受領者側で個人情報が不当に流出することになると、提供者として自らの責任を問われるリスクがあります。
そのため受領者側に対しては、
- 管理責任者を明らかにし、
- 適切な管理方法を遵守させ、
- 管理状況を見学できるものとし、
- 受領者側に個人情報流出対策を取ることの重要性を明示し、
- 牽制の意味でも、具体的な個人情報の取り扱い（第3条、第5条、第8条等）を定めておく
必要があります。
また、万が一個人情報が流出あるいは流出するおそれがある場合には、協力して対応にあたり、損害の拡大を防止する（第11条）とともに、損害賠償責任を受領者側に負わせることで注意喚起を促しておく必要があります。
また、個人情報の第三者提供においては、情報提供者側の書面による承諾を必要とすることで、監視の目を受領者側に行き届かせる意味があります（第5条、第9条等）。
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