添付は現時点で公募中の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の概要ですが、既に予算消化で申請は間に合わないかも知れません。
ですが、6月から再度スタートすると首相は公約しております。
恐らく前回と同等以上の250万円上限で補助率100%になると予想されます。
従来は東京都のみでしたが、次回は全国で実施になる可能性が高いです。
スマホ、タブレット、パソコン、通信機器、アプリ、工事代金などテレワーク推進のために活用できるものが対象となります。
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通常の会計税務の他に公的支援制度である補助金・助成金・給付金の申請、経営革新計画の申請などに20年以上注力をしてまいりました。
会計税務と公的支援施策の有効活用をパッケージにしてご提供できることが当事務所の強みだと思います。
コロナ不況の今、この危機を乗り切るには補助金・緊急融資をいかに獲得できるかにかかっていると思います。
フェイスブックで補助金助成金研究会を主宰しております。
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