【無料】株式贈与契約書の無料ひな形│民法改正対応済・弁護士の解説あり
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【無料】株式贈与契約書の無料ひな形│民法改正対応済・弁護士の解説あり
この契約書の利用シーン、意義概要
この契約書は、この契約書は、取締役会非設置で株券不発行の非公開会社の株式を保有する株主が、第三者に対して当該株式を贈与する場合を想定したものです。
この契約書の重要ポイント
株式を贈与する場合には、
- 贈与の対象となる株式の種類や数
- 贈与日
などを定める必要があります。
また、贈与の対象となる株式が譲渡制限株式である場合には、贈与をする側が、贈与日までに会社（丙）の承認を得る必要があります。その旨も明記しておいたほうがよいでしょう。
なお、会社（丙）が取締役会設置会社である場合、承認は株主総会ではなく取締役会で行うことになるため、その場合には第2条の「株主総会」を「取締役会」と書き換えて利用してください。
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