【無料】株式贈与契約書の無料ひな形│民法改正対応済・弁護士の解説あり
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この契約書の利用シーン、意義概要
この契約書は、この契約書は、取締役会非設置で株券不発行の非公開会社の株式を保有する株主が、第三者に対して当該株式を贈与する場合を想定したものです。
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契約書の一部抜粋
株式贈与契約書
【贈与者】（以下「甲」という。）と【受贈者】（以下「乙」という。）は、甲が保有する株式会社●●●●（以下「丙」という。）の株式を乙に対して贈与することについて、以下のとおり株式贈与契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条 （目的）甲は、本契約の規定に従い、20●●年●月●●日（以下「贈与日」という。）をもって、甲が保有する丙の普通株式●●株（以下「本件株式」という。）を乙に贈与し、乙はこれを譲り受けるものとする（以下「本件贈与」という。）。
第2条 （譲渡承認）甲は、贈与日までに、本件贈与につき、丙の株主総会の承認を得るものとする。
(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)
この契約書の重要ポイント
株式を贈与する場合には、
- 贈与の対象となる株式の種類や数
- 贈与日
などを定める必要があります。
また、贈与の対象となる株式が譲渡制限株式である場合には、贈与をする側が、贈与日までに会社（丙）の承認を得る必要があります。その旨も明記しておいたほうがよいでしょう。
なお、会社（丙）が取締役会設置会社である場合、承認は株主総会ではなく取締役会で行うことになるため、その場合には第2条の「株主総会」を「取締役会」と書き換えて利用してください。
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