この記事でわかること

• M＆A（買収）や資金調達の際、同じ事業規模、営業利益の会社であっても企業価値評価（バリュエーション）の結果が異なることがあります。
• その理由は主に、①企業によって適切な評価手法が異なるため、②買い手（買収元企業）から見た売り手（被買収企業）の成長性などの無形資産の評価が異なるため、③売り手企業単独の価値だけでなく、買い手側にもたらす相乗効果（シナジー）などが加味されるため、という３点からです。
• 企業の将来性やノウハウといった要素を評価者がどうとらえるかにより、最終的な評価は大きく異なるのです。

はじめに

M＆A（買収）や資金調達でのバリュエーション（企業価値評価）において、類似した規模・利益額の企業にも関わらず、最終的な評価額に違いが生じるケースがあります。

この記事ではその理由について、順番に解説をしていきます。

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この記事を機に、バリュエーション（企業価値評価）についてより理解を深めたい方は、ご活用いただけると幸いです。

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１．企業によって適切な評価手法が異なるため

下記の表のとおり、バリュエーションには様々な手法があります。

このように各手法によって算定の基準となる要素が異なるため、同規模の企業であっても最終的な評価が異なってくるのです。

たとえば、不動産や株式の運用益が主な収益源となる企業の場合、貸借対照表上の純資産を参照するコスト・アプローチが一般的に使われます。

一方で、小売業やサービス業といった、事業そのものから生み出される営業利益が主な収益源となる企業の場合は、事業計画をもとにしたインカム・アプローチが広く用いられます。

売り手（被買収企業）と類似した上場企業があるような場合は、マーケット・アプローチも指標となるでしょう。

このように、業種や規模に応じて適切な手法は異なるため、同程度の規模であっても、評価が異なってくる場合もあります。

なお参考までに、日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」から、各手法の特徴について、下記表の通りにまとめました。

◎：優れている／◯：やや優れている／△：問題となる場合もある

２．のれん（営業権）の評価が異なるため

のれん（営業権）とは、企業の収益性などを基準に、企業の持つ純資産に上乗せされる評価のことを指します。

企業が実際に保有している資産以上の価値とみなすこともでき、企業が持つ将来性や技術、ノウハウ、人材、顧客、ブランド力といったものを収益性という指標で総合評価したものと言えます。

そのため、評価者（出資者や、M＆Aにおける買収元企業）がこうした資産をどうとらえるかによって、同じ規模の企業であっても最終的な評価が変わってくるのです。

たとえば、将来に急成長が見込めるような企業であったり、競合で優位に立てる革新的な特許を保有している企業である場合などは、のれん評価は大きくなると見込まれます。

一方で、経営は安定しているものの成長性は低いような企業の場合、のれんの評価は比較的低いと予測できるでしょう。

このような「のれん」評価の違いも、バリュエーションの結果に影響を及ぼします。

３．企業単独の価値以外の要素も加味されるため

これまで説明してきた企業価値は、売り手企業単体の価値（単独価値・スタンドアローンバリュー）でしたが、加えて評価者との関係からうける様々な影響が考慮されます。

たとえば、M＆Aにおいて、売り手企業が持つ特許・ブランド力・ノウハウは、売り手企業単体だけでなく、買い手側がもともと行っていた事業にも好影響を及ぼすでしょう。

これをシナジー（相乗効果）と呼びます。

そのほか、

・買い手の競合となる他社が売り手企業を買収した場合のリスク

・財務・会計・税務上のリスク

・その他買収に伴う諸経費

なども考慮されます。

「企業価値」は一般的に単独価値のことを言いますが、買い手から見た価値評価の際には、これらの諸要素が影響をおよぼすことを知っておきましょう。

まとめ

バリュエーションの結果は状況によって様々に変わります。

利害関係者どうしで認識をすり合わせ、適切な落としどころを交渉することが大切になってくるでしょう。

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次回は、本記事でも触れた「シナジー」や「無形資産」について、より詳しく解説していきます。

「バリュエーション（企業価値評価）におけるシナジー・無形資産評価について」