この記事でわかること

• 適正な企業価値を算出するための２ステップ
• 企業価値算出とM＆Aの関係性
• 未上場企業・上場企業それぞれに向いている価値算出方法の流れと注意点

はじめに

保有する資産からどの程度利益を生み出すのかを、具体的な数字で表したものが企業価値です。

この記事では、その算出時に知っておきたい２ステップをご紹介。合わせてM＆A（買収）と企業価値の関係性と、未上場企業・上場企業それぞれに向くとされる算出方法を詳述しています。

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１．適正な企業価値を算出する２ステップ

この章では、適正な企業価値を算出するための２ステップをご紹介します。

①企業価値・事業価値（EV）・株式価値を把握する

②各算出方法の概要を把握する

それぞれ、詳しく解説しましょう。

①企業価値・事業価値（EV）・株式価値を把握する

まずは企業価値が、事業価値（EV）や株式価値と、どのような関わりを持っているのか把握することが重要となります。後述する各計算式が、どちらかを求めるものがほとんどのためです。

各要素は、一般的に、次のような式で表すことができます。

②各算出方法の概要を把握する

事業価値（EV）や株式価値の算出方法はいくつか種類があり、企業評価時は通常、複数を組み合わせて行います。そのため、ここでマーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチの３種類に分けながら、網羅的にご紹介します。

・マーケット・アプローチ

株式市場やM＆Aの取引事例を参考にしながら、評価対象企業の価値を算出する方法です。以下、主な種類と概要になります。

・インカム・アプローチ

将来獲得するフリーキャッシュフロー（FCF）や、株主に分配する配当金を元に算出する方法です。代表的な種類と概要は、次のとおりです。

・コスト・アプローチ

貸借対照表上の事業資産・負債を元に算出する方法です。主に次の種類があります。

２．M＆Aにおける企業価値算出

企業価値を正しく算出する大きな目的のひとつに、M＆A時のトラブルを避けることが挙げられます。以下、詳しく解説した上で、未上場企業・上場企業それぞれに向いた算出方法と、具体的な流れについてご紹介します。

①企業価値算出とM＆Aの関係性

企業価値算出は、M＆Aにおいても、適正な取引をスムーズに行う上で重要な指標です。

しかし、売り手企業の価額が実際の価額とあまりに乖離している場合、次のような事例が生じる可能性が高くなります。

また価額の乖離によって交渉がこじれ、裁判所に公正な価格の決定が委ねられるケースもゼロではありません。その際、解決に時間がかかるだけでなく、社会的なイメージにも影響が出る可能性があります。（参考：経営研究調査会研究報告第 41号 事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から－）

こうしたリスクから、売り手企業としては、可能な限り自社に適切な方法で価値を算出することが不可欠となります。

②未上場企業の価値算出方法

未上場企業の価値算出に向くとされる主な方法に、株価倍率法・収益還元法・修正純資産法（時価純資産法）の３つがあります。それぞれの流れと、注意点は以下のとおりです。

・株価倍率法

・収益還元法

流れ
１．WACCを還元率として使い、事業価値（EV）を求める（※１）。もしくは株主資本コストを還元率として使い、株式価値を求める（※２）
２．事業価値（EV）なら非事業用資産、株式価値なら債権者価値（有利子負債）を加える
【補足】
【注意点】
・一時的な特別損益が含まれていると、過大（or過小）評価してしまうことがある
・株主資本コストや有利子負債コストに、恣意性がなるべく介入しないように配慮する

・修正純資産法

③上場企業の価値算出方法

上場企業の価値算出に向くとされる方法には、株式市価法・エンタープライズDCF法・DDM法があります。ただし、企業によってはこちら以外の方法が適していることもあるので、あくまで参考程度としてください。・株式市価法

・エンタープライズDCF法

流れ
１．予測期間中のフリーキャッシュフローを、それぞれ求める（※１）
２．残存価値（ターミナルバリュー、TV）を求める（※２）
３．１と２の現在価値を足し合わせて、事業価値（EV）を算出する
４．事業価値（EV）に非事業用資産を加える
【補足】
【注意点】
・一時的な特別損益が含まれていると、過大（or過小）評価してしまうことがある
・株主資本コストや有利子負債コストに、恣意性がなるべく介入しないように配慮する

・DDM法

流れ
１．予測期間中の配当金を、それぞれ求める
２．予測期間最終年の株価を求める（※１）
３．１と２の現在価値を足し合わせて、株価を算出する（※２）
４．株価に発行済株式数を掛けて、株式価値を出す
５．株式価値に債権者価値（有利子負債）を加える
【補足】
（※１）株主が保有し続ける場合は算出不要
注意点
・無配の企業には適用不可
・成長率が期待収益率を上回る場合は算出できない

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まとめ

• 企業価値の算出では、事業価値（EV）、もしくは株式価値を算出する公式が用いられるのが一般的。
• 企業価値はM＆Aにおいても重要な指標であり、企業に合った算出方法を選ぶことが求められる。

おわりに

企業価値の算出方法には、それぞれ注意すべきポイントがあります。

無用なトラブルを避けるために、この記事を参考にしながら、自社に適した方法を選んでいただければ幸いです。

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