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企業価値を算出するには?適切に行うために把握したい2ステップ

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この記事でわかること

  • 適正な企業価値を算出するための2ステップ
  • 企業価値算出とM&Aの関係性
  • 未上場企業・上場企業それぞれに向いている価値算出方法の流れと注意点
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はじめに

保有する資産からどの程度利益を生み出すのかを、具体的な数字で表したものが企業価値です。

この記事では、その算出時に知っておきたい2ステップをご紹介。合わせてM&A(買収)と企業価値の関係性と、未上場企業・上場企業それぞれに向くとされる算出方法を詳述しています。

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1.適正な企業価値を算出する2ステップ

この章では、適正な企業価値を算出するための2ステップをご紹介します。

①企業価値・事業価値(EV)・株式価値を把握する

②各算出方法の概要を把握する

それぞれ、詳しく解説しましょう。

①企業価値・事業価値(EV)・株式価値を把握する

まずは企業価値が、事業価値(EV)や株式価値と、どのような関わりを持っているのか把握することが重要となります。後述する各計算式が、どちらかを求めるものがほとんどのためです。

各要素は、一般的に、次のような式で表すことができます。

企業価値・事業価値・株式価値の関係式
企業価値=事業価値(EV)+非事業用資産=株式価値+債権者価値(有利子負債等)

②各算出方法の概要を把握する

事業価値(EV)や株式価値の算出方法はいくつか種類があり、企業評価時は通常、複数を組み合わせて行います。そのため、ここでマーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチの3種類に分けながら、網羅的にご紹介します。

・マーケット・アプローチ

株式市場やM&Aの取引事例を参考にしながら、評価対象企業の価値を算出する方法です。以下、主な種類と概要になります。

種類概要求める価値
①株価倍率法(類似会社比準法)評価対象企業に似た上場企業から、特定の倍率を算出して求める方法EBIT倍率やEBITDA倍率なら事業価値(EV)
PERやPBRなら株式価値
②類似取引比準法類似のM&Aの取引事例から、特定の倍率を算出して求める方法事業価値(EV)
③株式市価法一定期間の株価平均値から株価を算出し、そこに発行済株式数を掛けて求める方法株式価値

・インカム・アプローチ

将来獲得するフリーキャッシュフロー(FCF)や、株主に分配する配当金を元に算出する方法です。代表的な種類と概要は、次のとおりです。

種類概要求める価値
エンタープライズDCF法フリーキャッシュフローの現在価値から算出する方法事業価値(EV)
エクイティDCF法株主に分配できるフリーキャッシュフローの現在価値から算出する方法株式価値
DDM法配当金と株価の現在価値から算出する方法株価(発行済株式数を掛ければ株式価値)
収益還元法一定の収益を永久還元して算出する方法WACCを還元率に使うなら事業価値(EV)
株主資本コストを還元率に使うなら株式価値
RIM法株主資本簿価と残余利益の現在価値から算出する方法株式価値

・コスト・アプローチ

貸借対照表上の事業資産・負債を元に算出する方法です。主に次の種類があります。

種類概要求める価値
時価純資産法貸借対照表上の事業資産・負債を、すべて時価に置き換えて算出する方法株式価値
修正純資産法貸借対照表上の事業資産・負債の、一部を時価に置き換えて算出する方法株式価値
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2.M&Aにおける企業価値算出

企業価値を正しく算出する大きな目的のひとつに、M&A時のトラブルを避けることが挙げられます。以下、詳しく解説した上で、未上場企業・上場企業それぞれに向いた算出方法と、具体的な流れについてご紹介します。

①企業価値算出とM&Aの関係性

企業価値算出は、M&Aにおいても、適正な取引をスムーズに行う上で重要な指標です。

しかし、売り手企業の価額が実際の価額とあまりに乖離している場合、次のような事例が生じる可能性が高くなります。

実際の価額よりも高い場合
・買い手企業の経営が不安定になる
・取引が成立しても、買い手企業が買い手企業の株主から取引無効を提起されたり、経営責任を追求される
実際の価額よりも低い場合
・取引が成立しても、売り手企業の株主から取引無効が提起される
・税務上で受贈益が問われる

また価額の乖離によって交渉がこじれ、裁判所に公正な価格の決定が委ねられるケースもゼロではありません。その際、解決に時間がかかるだけでなく、社会的なイメージにも影響が出る可能性があります。(参考:経営研究調査会研究報告第 41号 事例に見る企業価値評価上の論点-紛争の予防及び解決の見地から-

こうしたリスクから、売り手企業としては、可能な限り自社に適切な方法で価値を算出することが不可欠となります。

②未上場企業の価値算出方法

未上場企業の価値算出に向くとされる主な方法に、株価倍率法・収益還元法・修正純資産法(時価純資産法)の3つがあります。それぞれの流れと、注意点は以下のとおりです。

・株価倍率法

流れ
1.評価対象企業の類似企業を選定する
2.類似企業から特定の倍率(※)を算出する
3.評価対象企業に、算出した特定の倍率をかけて、価値(事業価値or株式価値)を出す
4.事業価値(EV)なら非事業価値、株式価値なら債権者価値(有利子負債)を加える
【補足】求める株価倍率には、EBIT倍率やEBITDA倍率、PERやPBRなどがある
【注意点】
・株価倍率は、成長の期待度や規模の大きさなどによって上乗せすることがある
・選択した倍率によっては、マイナスの評価結果が出ることがある
・国内と海外で株価倍率の平均値が大きく異なる場合がある

・収益還元法

流れ
1.WACCを還元率として使い、事業価値(EV)を求める(※1)。もしくは株主資本コストを還元率として使い、株式価値を求める(※2)
2.事業価値(EV)なら非事業用資産、株式価値なら債権者価値(有利子負債)を加える
【補足】
【注意点】
・一時的な特別損益が含まれていると、過大(or過小)評価してしまうことがある
・株主資本コストや有利子負債コストに、恣意性がなるべく介入しないように配慮する

・修正純資産法

流れ
1.事業の資産・負債の中から、修正すべき項目のみ再調達原価or正味売却価額(※)へ修正
2.各項目を修正して含み損益を出したら、純資産(≒株式価値)を再計算する
3.株式価値に債権者価値(有利子負債)を加える
(※)再調達原価を用いるのが一般的。ただし、非事業用資産や有利子負債については正味売却価額で評価したほうが良い場合もある
【注意点】
・支配権プレミアムや非流動性割引などは考慮されないことが多い
・正味売却価額で評価した場合は、税効果が生じる

③上場企業の価値算出方法

上場企業の価値算出に向くとされる方法には、株式市価法・エンタープライズDCF法・DDM法があります。ただし、企業によってはこちら以外の方法が適していることもあるので、あくまで参考程度としてください。・株式市価法

流れ
1.一定期間の株価の平均を算出する
2.算出した平均株価に、発行済株式数を掛けて時価総額を算出する
3.時価総額に債権者価値(有利子負債)を加える
【注意点】
・選択した一定期間の中に、異常値が含まれていないか確認が必要
・株式出来高数が少ない場合は、株式市場が評価する株価が妥当ではない可能性が高い

・エンタープライズDCF法

流れ
1.予測期間中のフリーキャッシュフローを、それぞれ求める(※1)
2.残存価値(ターミナルバリュー、TV)を求める(※2)
3.1と2の現在価値を足し合わせて、事業価値(EV)を算出する
4.事業価値(EV)に非事業用資産を加える
【補足】
【注意点】
・一時的な特別損益が含まれていると、過大(or過小)評価してしまうことがある
・株主資本コストや有利子負債コストに、恣意性がなるべく介入しないように配慮する

・DDM法

流れ
1.予測期間中の配当金を、それぞれ求める
2.予測期間最終年の株価を求める(※1)
3.1と2の現在価値を足し合わせて、株価を算出する(※2)
4.株価に発行済株式数を掛けて、株式価値を出す
5.株式価値に債権者価値(有利子負債)を加える
【補足】
(※1)株主が保有し続ける場合は算出不要
注意点
・無配の企業には適用不可
・成長率が期待収益率を上回る場合は算出できない
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まとめ

  • 企業価値の算出では、事業価値(EV)、もしくは株式価値を算出する公式が用いられるのが一般的。
  • 企業価値はM&Aにおいても重要な指標であり、企業に合った算出方法を選ぶことが求められる。
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おわりに

企業価値の算出方法には、それぞれ注意すべきポイントがあります。

無用なトラブルを避けるために、この記事を参考にしながら、自社に適した方法を選んでいただければ幸いです。

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この記事を書いた人

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