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この記事でわかること

  • 株価算定の目的と活用場面
  • 株価算定の方法について
  • 株価算定の手順
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はじめに

企業の株価算定は企業価値評価(バリュエーション)とも呼ばれ、資金調達やM&Aをはじめ、さまざまな場面で活用されます。

株価算定は専門家に依頼することがほとんどですが、その手法の概要を知っておくことで、打ち合わせがスムーズになったり、算定書の理解が進みやすくなったりするでしょう。

本記事では株価算定を活用するシーン算定手法の違い必要な書類や手続きなどについて、詳しく解説していきます。

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1.株価算定とは

株価算定とは、文字通り企業の株式の価値を算出することを指します。

上場企業であれば、株式市場の時価を見ればすぐに自社の株価を知ることができますが、上場していない企業の場合はそういうわけにはいかず、さまざまなアプローチを用いて算定を行う必要があります。

①株価算定が必要とされるシーン

では、どのような場面において、株価算定が必要となるのでしょうか。
代表的なケースは以下の通りです。

  1. M&Aを行う場合
  2. 資金調達を行う場合
  3. ストック・オプションを発行する場合
  4. 事業承継を行う場合
  5. 株主などによる買取請求があった場合

それぞれ順番に解説していきます。

(1)M&Aを行う場合

M&Aとは、会社や事業を買収することを指します。買収の形態にも様々なものがありますが、多くは株式の譲渡によって行われます。

その際の株価を決めるために、株価算定が行われます。

(2)資金調達を行う場合

ベンチャー・キャピタルほか投資家から資金調達を行う際にも、株価算定が必要となります。

資金調達の手法にも様々なものがありますが、シンプルな手段として、資金提供者に対して新規に株式を発行し、その対価として資金を得る第三者割当増資という方法があります。

この発行する株式の価格を決める際に、株価算定が用いられます。

(3)ストック・オプションを発行する場合

ストック・オプションとは、一定価格で会社の株式を購入できる権利のことを指します。

ストック・オプションの定める購入価格よりも実際の株価が高くなるほど、割安で会社の株式を購入できることになります。そのため、従業員のモチベーション維持の手段としてしばしば用いられます。

この価格を決める際にも、株価算定が行われます。

(4)事業継承

後継者に会社の資産・権利を引き継ぐことを事業承継と言います。

自社の株式を渡すことになるため、相続税や贈与税の対象となります。現在はいわゆる事業承継税制により一定期間の猶予や免除がありますが、相続する資産額を確定させるために株価算定が必要となります。

(5)株主などによる買取請求があった場合

株主が経営方針に納得できなかったり、譲渡の制限されている株式を持っている場合、これらの株式を買い取るよう会社に請求することができます。これを株式買取請求権と言います。

また逆に、会社側が経営方針と対立する株主(反対株主)に対し、株式の買取りする請求も可能です。これをスクイーズアウトと呼びます。

こうしたケースで買取額を決定する際にも、株価算定が必要です。

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2.株価算定に用いられる3つのアプローチ

株価算定は、主に下記3つのアプローチから算定を行います。

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

どれか一つではなく、状況や目的に応じて複数のアプローチから算定し、比較・検討のうえで価格を決定することになります。

順番に解説していきましょう。

①コストアプローチ

コストアプローチ
企業が保有する資産から負債を引いた純資産の価値を基準にして株価を算定する方法です。

(保有資産ー負債)÷発行済株式総数=1株あたりの株価

となります。

会計上の資産および負債を対象とするため、客観的な算定が可能な点に特徴があります。一方で、事業の生み出す収益などは算定に考慮されません。

そのため、事業承継や会社清算など、資産に焦点があたる場合においてよく使われます。

②マーケットアプローチ

マーケットアプローチ
同業界の会社や類似業種の会社と比較して評価を行う方法です。

用いられる指標にはPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)のほか、M&Aにおいては企業のキャッシュフローに着目したEV/EBITDA倍率といったものがあります。

類似点が多い企業との比較で株価が算定されるため、こちらも比較的客観性が高いと言えます。

一方、このアプローチは資本政策や特別損益の影響を受けやすく、景気にも左右されます。また基準とする類似企業が妥当かどうかの検証が必要となります。

③インカムアプローチ

インカムアプローチ
インカムアプローチは、対象企業が将来生み出す利益やキャッシュ・フローの予想に基づいて価値を評価する方法です。

企業の事業そのものの収益性や成長性を織り込むことができる点が特徴となります。

一方、将来の予測がベースとなるため、最も恣意性が入り込みやすいアプローチでもあります。

事業計画の妥当性、現実性には十分な検証が必要でしょう。また事業が大幅な赤字を続けているなど、収益性に期待ができないような場合は適用が難しくなります。

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3.株価算定に必要な書類と手順

株価算定には、主に下記のような書類が必要となります。

  • 決算税務申告書
  • 事業計画3~5年程度
  • 設備投資計画
  • 類似業種の上場会社リスト
  • 会社案内
  • 株主名簿
  • 過去の株価算定資料

今回取り上げている書類は必要書類の一部です。株価算定の方法で必要な書類も変わるため、方法に合わせて適した書類を集める必要があります。

必要な書類が揃ったら、株価算定を実施します。公認会計士や税理士などの専門家に株価算定の目的を伝え、必要書類を提示しましょう。

KnowHowsの株価算定ツールでは、上記のような書類を基に、オンライン上で株価の概算が可能です。

税理士監修の株価算定書も出力可能ですので、ぜひ一度お試しください。

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まとめ

  • 株価算定は、M&A、事業承継、ストック・オプションの発行など、様々な場面に用いられる。
  • 株価算定には3種類のアプローチが用いられる。
  • 株価算定を行う際には、さまざまな必要書類を用意し、専門家へ依頼しよう。
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おわりに

上場企業であれば、株式の売買取引によって算定されているものの未公開企業の株価は必要に応じた算定が必要です。

そのため、株価算定はビジネスにおいてM&Aや事業継承など様々な場面で実施されています。

株価算定方法ごとに、使用する場面が異なってくるため、株価算定の目的や自社の状況などに合わせた選択が必要です。

KnowHowsでは、税理士監修のもと、オンライン上で本格的な株価算定が行えるツールをご提供しています。
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