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ストックオプション割当契約書の無料ひな形【民法改正対応書式:解説付き】

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ストックオプション割当契約書の無料ひな形【民法改正対応書式:解説付き】

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この契約書の利用シーン、意義概要

ストックオプションを自社の取締役や従業員に発行する際を想定した、新株予約権(ストックオプション)の割当契約書のフォーマットです。

ストックオプションには、割当を受ける側が税金面で取扱いを優遇される税制適格ストックオプションと、税金面での優遇がない税制非適格のストックオプションがありますが、この契約書は税制適格となるよう作成したものとなります

ストックオプションの発行が税制適格となるための要件については、別途掲載している「ストックオプション発行要項」の説明欄をご確認ください。

この契約書の重要ポイント

従業員などにストックオプションを発行する場合には、従業員にインセンティブを与えつつ、会社の業務に忠誠を尽くしてもらえるよう、新株予約権の内容を定める必要があります。

そのため、この契約書には以下のような規定を設けています。

①権利喪失事由(第5条)

従業員に一定の事由が発生した場合に、付与された新株予約権を喪失させるという条項です。

特に、従業員が問題行動を起こして懲戒された場合や、会社の業務を忠実に遂行しない場合などに権利を喪失させることとし、従業員が会社に忠誠を尽くすための動機付けとなるように定めています。

②ベスティング条項(第6条第2項)

従業員にすぐに会社を退職されてしまっては、ストックオプションを発行した意味がなくなってしまうため、一定期間の経過によって、段階的に新株予約権を行使することができることとする条項(ベスティング条項)を設けています。

③株式上場(第6条第3項)

ストックオプションの発行は基本的に株式上場時の値上がり益を目的として行われますが、他方、上場前に新株予約権を行使されてしまうと、株主数が増えることにより、会社の運営に支障をきたす可能性があります

このため、株式上場がなされない限り新株予約権を行使することができない、と定めることが一般的です。

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